ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

個別の法的な判断については、弁護士等の専門家へご相談ください。

不動産仲介業者の一般的な考え方としてご参照ください。

１について
少なくとも、不動産売買契約書に列挙した金融機関には書類を提出して
住宅ローンの審査を受けておいた方が良いと思います。
契約書上の金融機関に書類を提出しない場合、違約行為として
取り扱われて、違約金の請求を受ける可能性があります。

２について
まずは、不動産売買契約書の文言を確認してください。
契約書によっては、申込時や契約時に既存借り入れに対する
不実告知や告知義務違反があった場合には、ローン条項は
適用できない旨が明示されています。
明示されている場合、告知していない既存借り入れが原因であれば、
ローン条項の適用による白紙解約は難しいと思われます。

契約書上に明示されていない場合、
既存借り入れについて、知らなかった・分からなかった等の
言い訳をしてローン条項を無理やり適用する人がいたりもします。

真実は別として、その場合は、仲介業者もしくは売主業者が
どこまで追及してくるのかによってトラブルの大きさが決まります。
こちらの言い分を貫き通して白紙解約となる場合もあれば、
業者から訴えられて裁判になる可能性もあります。
最悪の場合、違約解除となって違約金の請求を受けることになります。

個人的な経験上は、よほどの悪意がなければ、
ローン条項で解約できることが多いとは思います。
ただ、最近は仲介業者や売主からの追及も激しいので、
場合によっては手付解除（手付金の没収）となることも
増えてきているのではと思います。

手付金の額や違約金の額にもよりますが、裁判になると、
その期間中、対象物件を実質的に販売することが
できなくなってしまうため、通常、売主業者はそれを望みません。

仮に事前審査でＮＧだった場合、
売主業者もしくは仲介業者と信頼関係があるのであれば、
正直に事情を話して対応してもらうのが良いのかと思います。

売主業者もしくは仲介業との信頼関係や
不動産売買契約に至る経緯等によって、
いろいろなケースがあります。

今回の経緯の詳細が分からないので、
これ以上は申し上げられませんが、
不動産仲介業者の一意見として参考となれば幸いです。