ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

官報情報は、KSCで10年間、JICCで5年間保有されます。

今回のように官報情報の民事再生が記録として残っている間は、
通常の金融機関では借入はできません。

フラット３５は、その受付機関として、
銀行系、ノンバンク系といくつか種類があります。
しかし、最終的な判断は全て住宅金融支援機構が行っています。

各個人情報信用機関（KSC、CIC、JICC)の情報は、
その機関の会員になっていなければ参照することができません。

住宅金融支援機構は、KSCに加盟しており、
そこで保有している官報情報等を参照しています。
したがって、今回のように官報情報が残っている場合は、
残念ながらフラット３５でのローンは無理だと思ってください。

仮にノンバンク系でKSCの情報を参照できない受付機関が
その受付機関としての仮承認を出したとしても、
最終的には住宅金融支援機構で否認されてしまいます。

ご質問の中でノンバンク系のフラットで官報情報があっても
承認された方がいるとのことですが、おそらく、
受付機関としての内諾であって、住宅金融支援機構の
最終的な承認ではないものと思われます。

現実的に今回のような官報情報が残ってしまっている状態で
住宅ローンを組ませてくれる金融機関はほぼありません。

正直なところ、私の知っている限りでは、
官報情報があっても住宅ローンの審査を行ってくれる金融機関は、
三井住友トラストＬ＆Ｆ（旧：ライフ住宅ローン）しかありません。

三井住友トラストＬ＆Ｆであれば、
官報情報が掲載されていても、期間とその理由次第では
住宅ローンの審査対象としてくれます。

金利は、変動金利でかつ4％弱とかなり高くなりますが、
どうしても今のタイミングで住宅ローンを使って
購入したいのであれば、検討してみてください。

少しでもお役に立てれば幸いです。