ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

夫持分の50％のみを売却することは可能です。
その際に現金での取引（購入）となるので
当事者（売主と買主）が合意しているのであれば、
不動産業者に仲介してもらう必要はありません。

今回の取引について、
いくつかポイントがありますので分けてご説明いたします。

取引価格について、いわゆる相場に近い適正価格であれば
特に問題はありません。
しかし、設定価格が相場から大きくズレている場合、
適正（相場）価格と売買価格の差分について
価格設定が相場よりも高すぎれば
親から夫への贈与とみなされる可能性があります。
逆に設定価格が相場よりも低すぎると、夫から親への
贈与とみなされる可能性があります。

抵当権の解除については、
どのような形であれ金融機関に現在の残債（ローン残高）を
支払わなければなりません。
仮に、売買価格を残債より少ない価格で設定した場合、
売買価格と残債との差分をどうにかして
金融機関に支払う必要があります。

不動産売買に関する譲渡所得については、
譲渡所得=売却価格―（取得費＋譲渡費用）で計算します。
大まかなイメージでは、
購入した価格よりも売却した価格が大きかった場合に
儲けが出るので、その儲けに対して課税されるイメージです。
建物は減価償却が入りますが、通常は、
ここ数年で、マイホームの相場での不動産取引において
儲けが出るケースはほとんどありません。

参考までに、親族間の売買においては、
不動産売買における特例のほとんどが使用できないので
税金の特例を使用する場合には注意が必要です。

個別の税相談等については、税理士等にご相談ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。