ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

個別の法律相談等については、
弁護士等の専門家へご相談ください。

まず、不動産の売却と離婚に伴う財産分与は
全く別のものとなります。

不動産売却による受領代金の分配については、
不動産の持ち分に応じて配分されます。
例えば、住宅ローンを完済して各種諸経費を差し引いた後の
手残り金額が仮に2500万円だった場合、
仮に不動産の共有持分が、
　夫：妻　＝　３：２
であれば、その2500万円をその割合で分配し、
　夫：妻　＝　１５００万円：１０００万円
となります。

また、仮に売却により売却益がでるのであれば、
譲渡所得の課税対象となります。
ただし条件を満たした自己居住用のマンションの売却であれば
3000万円の特別控除があるので、実質的に譲渡所得は
かからないと思われます。

不動産の売却に関しては、単純に各自の持ち分（財産）を
売却しただけなので、財産分与ではありません。

離婚に伴う財産分与については、
その後の金額をどのように分配するかになります。
分配の方法については、当事者間で協議して決めることになります。

その際に、結婚以前の財産である保険の解約金300万円等の
取扱いを考慮します。

財産分与の話がきちんとしていて、
自己居住用の3000万円の特別控除により
売却による譲渡所得もかからないのであれば、
離婚届けとマンション売却の順序は特に気に
しなくても良いと思います。

マンションの売却に関しては、
不動産売買契約の締結時、もしくは、
残金決済時（所有権移転時点）
のどちらかを売却と考えます。

また、住民票の場所によって、税金的な
有利不利はありませんので、
特に気にしなくて大丈夫です。

不動産売却、離婚、引越等、いろいろなことが一度に
発生するので、いろいろと大変だとは思いますが、
無理をせずに頑張ってください。

少しでもお役に立てれば幸いです。