Tokyo Fujii　さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

決算書に対する見解は金融機関によって異なりますが、
メガバンクの場合、直近が赤字だと審査がかなり厳しくなってまいります。

金融機関によっては、２期連続でも対応してもらえるところはありますが、その場合は、かなりの金額の自己資金をご用意していただくことになります。

また、自営業者や会社経営者は、定年退職金等が支給されないケースが多いため、60歳あるいは65歳になった時点の住宅ローン残債額も審査の重要なポイントになってまいります。
そのため、返済年数が短くなったり、借入金額が希望額まで届かないケースが多く見受けられます。

以上のようなことを鑑みると、フラット３５を軸にした住宅ローンを利用するのが一番よろしいかと思います。

フラット３５で事務所兼住宅を建築する場合、住宅部分の床面積が全体の１／２以上あること、住宅部分だけで床面積が70平米以上あること、非住宅部分は融資対象にならない等の制限がありますので、事前にご確認いただくことをお勧めいたします。

ちなみに、フラット３５を軸とした住宅ローンの場合、原則、土地融資後８ヶ月～１年以内に建物を完成させて、フラット３５の融資実行を行わなくてはいけないケースが多いため、注文住宅等で建てる場合はスケジュール管理にもご注意ください。

以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/ 藤森哲也