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稲垣 史朗
イナガキ シロウ
賃貸住宅立ち退きについて
住宅・不動産 住宅・不動産トラブル 2011/09/22 14:21こんにちは、相談にのってください。
実家が借りている住居兼事業所の立ち退き問題についてです。
実家はある事業をしており、その事務所と住居を兼ねた建物２つと駐車場を借りております。
今年に入り、大家から、その土地を、貸しているよりも、有効活用したいので
出ていってほしいと言う話をさりげなくされていたようです。
今年8月に入り、今年中に、2つ借りている家の1つと駐車場を明け渡してくれと言われたそうです。明け渡すと、事務所の分を現在の住居のスペースでまかなわねばいけないため
現在の住居を事務所にして、新たに住居と駐車場を探さねばいけないということです。
それに伴う補償の話は全くなかったようです。
借地権の契約など口約束のみだと言う事ですが、祖父の代から、50年くらいは住んでおり
家賃もちゃんと支払っているようです。
住居の移転に伴う費用など、できるだけ補償してもらいたいと思っておりますが
どの程度まで交渉可能なのか、どなたに相談したら良いのか
アドバイスいただけますと幸いです。
補足
2011/09/22 14:21補足ですが、契約書がないので何とも言えないですが、建物自体、もともとあったものを借りているので
借地権ではなく、賃借権だと思います。その場合の補償はどうなるのでしょうか？
ikikさん （ 東京都 / 女性 / 30歳 ）
借地権であっても、居住権の立ち退き料は必要となります。
こんにちは。パウダーイエローの稲垣史朗す。
借地権では本来、借地権者の一方的な都合による立ち退き通告の場合には、５０年以上契約（口約束・・・ここは少しばかり法律的な立場は１００％認められるかは疑問符ですが？）でも居住して家賃を相当額支払われている証明書があれば当然の権利として異議の申し立てが出来ます。
ましてや仕事としての場でも利用されていた訳ですから、今後の生活の糧としての存続にもかかわる訳ですから・・・営業権と居住権の二つに対する保証の是非が問われる問題に違いありません。
一般的には契約に基づく借地権の居住に対しての退去願いに関しては、地主は当然の如く現在の土地の路線価格の７０％程度の支払いを提示されるものと思います。
これが本来の借地権に対する退去時に提示される相当分の金額です。
今回の場合には何も提示されること無く一方的に退去して下さいでは話は通らないし退去する必要性はどこにもないでしょう。
但し一点気になる点がありますが・・・法律に沿った「契約書」が無い点に於いて先程述べました７０％の価格がどこまで認められるかが争点のポイントになることは間違いないでしょうね。
口約束も「約束」として認める許容範囲はありますが、文書による「契約書」とは少しかけ離れた意味合いもあることだけは確かです。
補足
現在の日本国における「人情的な範囲」と言うものは、現代の法治国家を基本理念にしている日本国では悲しいですが「証拠に乏しい」と言う判断で処理されてしまうことが現状の様ですね。
つまりは、現在の日本国（先進国全般）における法律と言うものは全てが「証拠無きものは信じない」的な土壌の上に成り立ってしまっていると言う事ではないでしょうか・・・？
確かに難しい問題には違いありませんね。
