あき1122さん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
ご質問にお答えします。
実は、「扶養」には、２とおりがあり、使い分けが必要になってきます。
まず、所得税法上では、控除対象親族（配偶者控除あるいは扶養控除）のことを指し、一般的には３８万円の所得制限があります。
もし、所得の種類が給与所得（パートもこれに該当します。）に該当するとすれば、給与所得控除額として最低でも６５万円認められています。収入から６５万円を控除し、残りの所得金額が３８万円以内であれば控除対象となれます。よって６５万円＋３８万円で収入金額が１０３万円以内であれば３８万円の所得控除が受けられます。
ただし、配偶者であれば、103万円を超えた場合でも配偶者控除に代わって「配偶者特別控除」を受けることができますので気を付けたい点です。
つまり103万円を超えても超えた金額が２万円未満であれば、「配偶者特別控除」は満額の３８万円控除できます。後は超えた金額に応じて段階的に特別控除額は少しずつ減少しますが、１４１万円未満であれば控除額があります。国税庁ＨＰなどでご確認いただければと思います。
次に二つ目の社会保険の被扶養者になるための収入制限です。
これについては、俗に「１年間換算して１３０万円以内」と言われます。実は、結果としての１３０万円を指すのではなく、被扶養者として申請する時点の前３か月の収入金額に基づいて年換算をするという点に留意する必要があります。
３か月分の年換算が１３０万円以内であるためには、１、３００，０００円÷４の算式により、３２５，０００円以下、１カ月では、１０８，３３３円以内であることが必要となります。
なお、通勤手当ですが、所得税法上では、課税される収入には含まれないのですが、社会保険の「被扶養者」の収入金額には含めることになります。
ご参考になれば幸いです。