杏冶さん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
杏冶さん、相続税のことについてかなり研究されているようです。
ただ、居住用宅を共有で取得されても、小規模宅地の課税の特例を受けようとするときの税額計算は、全体で行うことにご留意ください。
相続税の税額計算は、他の税金と少し違い、実は二段階構造となっていて、分かり辛いかもしれません。よって一般の解説書においては、少し簡素な形で紹介されています。
小規模宅地の特例の適用となる宅地を相続するのはＡさん、お一人か、あるいは、Ａ・Ｂさんが共有であるかの別を問いません。相続人のうち誰かがこの特例を適用するときの条件を満たしていれば、３３０平方メートルを上限として８０％の評価減を行なうことになります。
相続税の計算は、「二段階構造」と申し上げましたが、先ず、課税対象相続財産は、相続財産から評価減できる金額、基礎控除を差し引いて求めます。そのうえで、次のような手順で計算します。

（１）課税相続財産が決まったら、法定相続分割合を乗じて相続人別の課税金額を算出します。
さらにその金額に応じた税率を乗じて各人の税額を算出します。この合計額がとりあえずの全体の相続税額です。第１段階では、あくまで法定相続分での計算です。

（２）第2段階として、具体的に納税する額は、相続人が実際に相続した財産の割合によって案分して各人の税額計算を行います。法定相続人が複数人いたとしてもＡさんが１人で相続したのであれば、Ａさんが全額を納税することになります。
相続した財産の割合がＡさん（配偶者）5分の1、Ｂさん（子）5分の4であれば、税額もこの割合で納税すりことになります。
この際、配偶者の税額軽減の特例を適用した場合、配偶者の相続財産が1億6,000万円以内か、法定存続分以内であれば、納税する金額はないということになります。
ご参考になれば幸いです。