お答えありがとうございます。
まず１の個人（役員）の場合について、個人は、業としないかぎりと記載されていますが、
どうのような意味ですか？また、同族法人とは？息子が設立した会社が他の家族は関係ない場合、同族法人になりますか？息子が設立した法人に無償で貸し付けたとしても収入計上はないということで、よろしいですか？

今回まとめると、親が自分の役員を務めている会社から無償で社宅を使用していると、家賃部分を役員報酬に加えなくてはいけない、そして、その場所を無償で使用している息子の会社は問題はない、そして息子の会社に貸している父も、課税されないということで良いですね？

再々度のご質問にお答えします。

まず、前段についてです。
一般法人は、設立の理念が利潤追求にあります。（定款で事業目的を明らかにしています。）
個人（自然人）は、そうではありません。しかし、もし不動産賃貸業を事業目的として事業を営む個人は、「業としている」ということになります。いわば不動産を誰かに貸した場合、一般法人と同じように商人となり、「収益」（売上）に計上するということです。

同族関係につてですが、まず親族３人以内で株式（又出資）を７０％以上所有していれば、その会社は、同族会社です。その時の株主（又は出資者）を同族関係者と呼んだりします。また、これらの法人や個人が出資している会社は、同族会社か否かに関係なく同族グループと呼んだりします。

次の問題は前回、回答したとおりです。
個人は商売ではない限り、法人・個人を問わず、家賃を申告する必要がなく、法人は無償で貸した場合問題です。
また、法人は同族関係者には、請求されなければ家賃わなくても問題になりません。
但し、払うときは、社会通念上の金額（他人に対して支払うような金額）を超えた場合は、是正を求められる場合があります。また、個人が法人から家賃を収受したら申告することは当然です。

そして後段の部分は、正にそのとおりです。

法人が、底地の所有者である個人に固定資産税を支払っていて、法人が賃貸建物の減価償却費を計上しながら、その入居の役員家族から家賃を貰っていないと税務調査では、高い確率で指摘を受けることになりますのでご注意が必要ということです。