mikatadaさん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
実は、「外交員・集金人・電力料金の検針人」は事業所得として源泉徴収の対象となる旨所得税法に規定されているのです（第２０４条第１項４号）。
ただし、月額報酬１２万円未満の場合、源泉所得税の控除はありません。
なお、源泉所得税が控除されたか否かに関わらず、確定申告を行うことになります。
あらかじめ、青色申告の承認を受けていれば、青色申告特別控除等の税金面で有利ないくつかの恩典を受けることができます。それ以外の人は、一般の申告書（「白色申告」といいます。）を提出します。
記帳に関してですが、従来から青色、白色の区別なく記帳義務は、ありました。ただし、白色申告の場合、年収３００万円未満は免除されていた期間があります。
ところが平成２６年１月１日以降は、全ての事業者が記帳義務を負うことになりましたので十分、気をつけたいところです。
また、雑所得は、年金収入、事業以外の貸付金利息収入あるいは競馬の払戻金等限られたものとなります。
ですから、mikatadaさんのように勤労したことに起因する所得は、給与所得か事業所得のいずれかに分類されると判断していただければ良いかと思います。
最後になりますが、国民健康保険は、各所得の必要経費としてではなく、確定申告書の中で合計所得金額から社会保険料の一部として所得控除ができることになりますのでご安心ください。