cubさん　はじめまして

税理士の柴田博壽と申します。

ご質問にお答えしますが、冒頭のご質問は、俗称「小規模宅地等の特例」の適用の

件と思われます。これは、あくまで、例外として認められるものです。

特例を受けなかった場合、基礎控除額を上回っていたら相続税の申告が必要です。

この適用を受けようとする所定の書類を添付しなければいけないのは勿論ですが、

まず、条件をクリアしているかということが大事なことです。

このような特例の恩恵を受けようとすることも結構大変なことです。

例えば、目的の財産を相続する人が、条件を満たしているかも要件の１つですが、

他の相続人がいる場合、「遺産分割協議」をお整えるておくことも必須となります。

この辺が手当てされていないと税額でかなりの違いが出ます。

申告期限までの期日（相続が開始して１０カ月以内）は間もないですか？

単なる財産評価上の問題でしたら、多少多めに概算の計算で申告したうえ、後日

正当な金額による更正の請求書を提出するという手段もあるでしょう。

しかし、特例に関しては、これが通用しません。つまり、「当初の申告において特例

の適用を失念していました。」という言い訳はできません。

一般的に相続税の申告は、少し複雑で、作成する書類も結構あります。

専門家に依頼されることをお勧めします。

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