はじめまして。

ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ）、行政書士の松本です。

お書きになっているご質問の内容を読ませていただいたうえで、
私が存じ上げている事について、書かせていただきたいと思います。

分割納付の手続きがどのようなものであったのか。
分割納付の交渉時にどのような取り決めがあったのか。
そして、約束した通りに納付されてきたのかどうか。
これらの点を再確認する必要があると考えています。

また、口約束のみをもってして、
市役所が住民税の分納と延滞金の減免を認めることはないと考えています。
これらの事項を認めるためには、それ相応の手続きが必要になるからです。

分割納付を申し出られて、徴収の担当者が認めた場合、
通常は担当者から、「分納誓約書」の提出が求められます。
また、延滞金を減免することまでも認めたのであれば、
「延滞金減免申請書」の提出が求められる場合もあります。
そして、分納していくスケジュールを決めていくことになり、
それぞれの納期限が印字された納付書を手渡すことになります。

ご質問の内容だけをお読みしていますと、
市役所の担当者との約束通りに分割納付されていなかったかもしれませんが、
そのような場合には、通常、担当者から納付を促す通知が送付されます。
「約束通りに納付してください。」と、お知らせする文書です。

このようなプロセスを経て、なお、納付されていない場合には、
当初の約束通りに納税する意思がないものと判断されてしまい、
分割納付の約束がなかったものとして、取り扱われることとなり、
その旨を納税義務者に知らせたうえで、納付について再交渉する。
一般的には、そのような流れになろうかと思っています。

市役所の住民税の徴収担当者には、
滞納している税金と延滞金などの徴収方法について、
かなりの権限と裁量が与えられていると理解していますが、
担当者個人は市役所の一機関として仕事をしている以上、
事のてん末を誰が見てもわかるように記事にして残しているはずです。
また、上司である上役のチェックが入っていないはずがありません。

当時の担当者は今現在、
夫が滞納している住民税や延滞金等について、何ら権限を有していません。
ですので、交渉していく相手方にはなり得ません。

ただ、最初の交渉時の決め事やその後のさまざまな経緯など、
記事にして残している事項は、つまびらかにする必要性が生じており、
事務の引き継ぎを受けた現在の徴収担当者は言うに及ばず、
現在の上役をも含めて、市役所として責任のある対応が求められます。

通常的な一般論が多くなってしまった感は否めませんが、
上のような流れを把握されたうえで、個別具体の事項について、
それぞれをそれぞれに当てはめていきながら、考えていかれるといい。
そして並行して、今後の交渉に向けての方策についてもお考えいただきたい。

そのように考えておる次第です。


少しでも参考になればと思い、回答させていただきました。