はじめまして。

ファイナンシャル・プランナー、
行政書士の松本です。

お書きになっている質問文を拝見していて、
最初に解決しておきたい事項として頭に浮かんだのは、
あなたが、夫の事業用資金についての連帯保証人になっている事です。

あなた自身も心配されている事項であると承知していますが、
連帯保証人の契約は、貸し手である旧国民生活金融公庫とあなたが当事者になります。
離婚が成立したことによって、解除されるような性質のものではありません。

旧国民生活金融公庫の業務は現在、日本政策金融公庫に移管されていますので、
融資したであろう最寄りの日本政策金融公庫の店舗に、あなた自身が出向かれるなど、
連帯保証人契約を解除してもらうよう、働きかけていく必要があると考えています。

連帯保証人契約の解除についての貸し手である金融機関の対応は、
解除に応じないなど、厳しい対応が予想されますので、
事前に、どのようにすれば解除できるのかを確認されておくことが必要になります。

あなたに代わる連帯保証人を求められたときに、
他に連帯保証人になろうとする方がおられるかどうか。

この１つの課題のみを考えましても、
連帯保証人でなくなることの厳しさが理解していただけるものと思っています。

夫の借入金の返済が滞っていれば、貸し手の金融機関は、
連帯保証人に対しても、請求してくることになります。

あなたに代わって、夫の親戚など夫の側で連帯保証人になる人を決める。
そのうえで、離婚の話し合いを並行して進めていく。

ただでさえ、話し合うことがむずかしい状況に加えて、
話し合うこととなる事項の解決策もむずかしく感じられていると推察しております。

離婚後における生活プランが立てられる状況が見えてくるように、
家庭裁判所における離婚調停の手続きを視野に入れながら、
ご親戚が入られての話し合いの場を持たれることが大切であると考えております。


少しでも、お役に立てていれば、幸いです。