はじめまして。

ファイナンシャル･プランナー、
行政書士の松本です。

気づいた点につきまして、
書かせていただければと思います。

同居していない学生が親の被扶養者になっている場合に、
問われる要件は、生計同一要件と所得要件です。
この２つの要件に該当していなければなりません。

親から生活費などが送金されていれば、
生計同一要件には該当するため、
親の被扶養親族ということになります。
この要件に該当している限り、
婚姻されることで新たな戸籍を編纂したことにより、
影響を受けることはないと考えています。

問題は所得要件についてですが、
アルバイトされている勤務先から、
給与所得として所得税を源泉徴収されている場合には、
税務署の知るところとなりますので、
年間の給与収入が１０３万円を超えてしまうと、
扶養者である親が勤務先から指摘を受けて、
特定扶養親族がいなかったケースとして、
所得税額が計算され、追加分を負担することになります。

婚姻されない場合には、前もって、
胎児認知をされておかれればいいと考えます。
そうしておかないと、出生届の父親欄は空欄になりますし、
子の母親を戸籍筆頭者とする新たな戸籍が編纂されます。
その結果、姓は母親と同じ姓を名乗ることになります。
婚姻されてからの手続きが、より煩雑になることが予想されます。

お互いに婚姻される意思があるのならば、
あなたのようなご事情の場合においては、お子さんの出生前に、
婚姻届を提出されておかれたほうがいいように思えます。

入籍時の住所が、
同じでなければならないようなことはありません。

就職活動時についてですが、
言いたくないのであれば言う必要はないと思います。
内定取消事由には当たらないと考えています。

大学には就職課があると思います。
大学には事情を話されて、味方になってもらうほうがいい。
そのように考えておりますので、
大学の就職課には相談されることをお勧めいたします。


取り急ぎ、書かせていただきました。
少しでも、あなたのお役に立てていれば、幸いです。