「政府税制調査会は９日に総会を開き、税制の議論を再開する。

専業主婦やパートの妻がいる世帯主の税負担を軽くする

「配偶者控除」の見直しでは、新制度のあり方などを議論する・・・」

（毎日新聞9月1日配信）

配偶者控除が廃止になる・・かも

配偶者控除というのは配偶者（多くの場合は妻）が

給与収入で１０３万円以下の場合３８万円の所得控除が

受けられるヤツですね。

税金が３８万円安くなるわけではありません。

残念ながら・・

安くなるのは「３８万円×税率」です。

税率は所得に応じて5％から45％と幅があります。

いつものことながらとってもざっくりですが

夫の年収５００万、妻、子ども２人の計３人を扶養している場合

税率１０％となります。

（ホントにホントにざっくりですよ～ｗ）

なので年間の所得税額は３万８千円安くなるという計算

住民税の３万３千円と合わせて年間７万１千円

ところが

扶養しているお子さんが１９歳～２２歳

（専門学校生・大学生のイメージですね）の場合、

特定扶養親族といって、扶養控除額が６３万円となります。

配偶者控除の１．５倍以上の控除額

お子さんがアルバイトで頑張って

年間給与収入が１０３万円を超えてしまった場合、

６３万円の扶養控除が受けられなくなります

税率同じく１０％とすると

６３万円×１０％＝６万３千円

住民税も扶養を抜けてしまうので

４５万円（住民税の扶養控除額）×１０％＝４万５千円

所得税と住民税合わせて１０万８千円

おまけに配偶者に関しては１０３万円を超えても

配偶者特別控除があり、ちょっとは緩和されますが

扶養控除はなし

「ウチの子、夏休み頑張ってバイトしてたなぁ」という方、

頭の片隅にちょっと入れておいてくださいね

いきなりだとびっくりします

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