はじめまして、不動産売買専門コンサルティングの梅谷と申します。


ご祖談の件に関して、まず金融機関は直近１年から過去３年分ぐらいのご収入をさかのぼって確認し審査する事が多いです。

金融機関により異なりますので一概には言えませんが、特に自営業者様や会社経営者様の方ですと過去３年分の確定申告書や、経営者様ですと決算書３期分を求められるケースも多いかと思います。

そうしますと、ご心配されていらっしゃいます様に、ご主人様の平成29年度の所得がかなり影響をしてしまい、大手都市銀行等での審査ですと難しそうな状況です。

仮に現在の状況でどうしても審査をするならば、例えば「スルガ銀行」や「ゆうちょ銀行」( ※両行は業務提携しております)ですと、額面上のご年収(所得)ではなく、実態に即したご収入や資金状況、現在の家賃、等を考慮して柔軟に対応してくれる事もございます。

ただ、金利は通常の住宅ローンと比較して高いので、一概におススメする事はできず利子等を含めてよくご考慮された方が良いかと思います。


奥様の産休中・育休中の住宅ローンに関しては、金融機関により見解は異なりますが、育児休暇中等の証明書を提出すれば、本来の給与での試算にての審査としてくれるケースもございます。

また、来期以降の審査に向けて準備をされるのであれば、ご年収は300万円や400万円を境に審査基準を変えている金融機関が多いので、できればご年収は400万円を上回る形にしておくと融資を受けやすくなります。

尚、4000万円を借入されたいのであれば、ご主人様の年齢等にもよりますが、ペアローンの場合ですと世帯年収で600～700万円ぐらいにはされた方が良いかもしれません。

会社員の方ですとご年収500万円台でも可能かもしれませんが、自営業者様ですと審査は一般的に厳しくなります。

ただ、公的融資の住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）による「フラット35」でしたらご年収に対しての借入可能倍率が銀行より高いので、そういった選択肢もあるかとは思います。

以上、詳細の情報をお伺いしていない中での概略説明につき、わかりづらい部分もあるかとは思い申し訳ございません。

少しでもご参考になれば幸いではございますので、宜しくお願い申し上げます。


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宅地建物取引士・ファイナンシャルプランニング技能士
梅谷晃司