ayaka-83さん、こんにちは。
既に碇谷先生、柴崎先生より回答がされていますが、以下の3点について回答させて頂きます。

(1)休眠会社の復活について
(2)会社の住所変更について
(3)「休眠会社復活」または「個人事業起業後に将来法人化」について


(1)休眠会社の復活について
a.休眠中の税務申告について
休眠状態でも登記上は会社が存続しています。すべての会社は法人税、住民税、事業税などが発生します。特に法人『住民税の均等割り』は、黒字、赤字、営業実態がある・なしに関わらず存在自体に税金がかかります。均等割額は、資本金等の額と従業者数によって定められ、お父様の会社ですと40万円程度かかると予想されます。

上記の均等割を免除できる方法として「休眠届け（※1）」があります。この「休眠届け」は管轄の税務署（※2）、県税事務所、市区町村役場に提出します。
※1 「休眠届け」という手続きや書類は法律上規定されているものではありません。 実務の中で非公式に行われています。
※2　均等割の免除は税務署には必要ありませんが、余計なトラブルを避けるために税務署にも出すのが一般的です。
ご質問内容に『H17頃に申告をしないまま休眠状態となった』とあるので『休眠の届出』を提出されていないと予想され、『均等割』の申告が必要になってくると思われます。

b.休眠中の役員改選について
碇谷先生も書かれているように、株式会社の場合、役員改選は休眠中も行わなければなりません。 お父様が作成した定款では「取締役2年、監査役4年」と任期を設定しており、H17年以降登記がされていませんので、会社法第915条第1項，第976条第１項第１号から『登記懈怠』となり、過料に処せられる可能性があります。過料の額は100万円以下の範囲で裁判所が決めます（会社法第976条第1項第1号等）が、実際は数万円程度で済んでいるのが実態のようです。
なお、「取締役」に関し、現在の新会社法では、取締役は1人でよく、更に非公開会社（株式の譲渡に制限をかける会社）の場合、取締役の任期は10年まで延長が可能です。

(2)会社の住所変更について
現在の登記住所「東京都西東京市」を「東京都練馬区」に変更する場合、『旧本店所在地の法務局の管轄区域外に本店を移転する』ケースにあたります。
この場合の費用は登録免許税　6万円（旧登記所分3万円、新登記所分3万円）になります。
（補足に続きます）