皆様が回答を記載をさせれておられますので、補足だけさせて頂きます!

　　今回の特定瑕疵担責任の履行の確保等の法律は、大まかに

　1.瑕疵担保責任履行のための資力確保の義務付け
　2.保険引受主体の整備
　3.紛争処理体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　が謳われています。

　2.3.については、昨年の4月に施行されていますので、既に5つの保険法人が誕生していますし、
　　
　　指定住宅紛争処理機関が整備されています。(住宅紛争処理支援センター

　　http://www.chord.or.jp/)

　1.については皆様御記述のように今年の10月1日から引き渡される住宅に

　適用される事になっています。

　
　今までの住宅性能保証制度は、保証資力を確保するために、検査機関(保証者)が

　検査をして(委託した検査会社が検査をする場合も有ります)、

　損害保険会社が保険を引き受けていたのに対して、これからは、検査機関が

　保険法人として保険を引き受ける事になります。

　　これは、住宅で事故(雨水の侵入、構造の瑕疵)があってもその査定は、

　専門性が高い為、技術的な判断･査定が必要になります。

　　また、結局保険がおりるおりないの判断は損保会社に

　委ねられることになり、それらの役割を損保会社に

　担わせるのはリスクが高いため、

　住宅の検査専門機関である

　検査会社・機関にワンストップで保険を引き受けさせるいうのが趣旨です。
　
　　また、保険を掛ける被保険者は、施工会社になりますので、あくまでも保険がおりるのは

　被保険者である施工会社になりますので、

　工事期間中に掛ける、工事保険や労災保険と同じような形に移行になります。　　

　　今回の耐震偽装でも国との訴訟問題という形に発展していますが、国としては保険を整備し、

　紛争機関を設立する事によって、セーフティーネットを整備した・・・というのが今回の

　特定瑕疵担責任の履行の確保等の法律です。