連日、後期高齢者医療制度について報道されています。

　この後期高齢者医療制度は75歳以上の人のみの新しい保険制度ですが、内訳は、1割を75歳以上の方が負担し、約5割を税金でまかなうことになっています。
　では、残りの約4割の財源は一体どうなっているのでしょう？
　
　実は75歳未満の人たちが負担することになっているのです。
　
　この負担分を後期高齢者医療支援金といいます。
　
　75歳以上の人が新制度に移行したことで、健康保険の保険料は減りましたが、後期高齢者医療支援金のために、トータルではかえって増えてしまっているということも起こるということになっています
　さらに後期高齢者医療制度の財源の負担割合がこのままですと、75歳以上の人が増え、75歳未満の人が減れば、単純に一人当たりの負担額が増えていきます。
　
　例えば、全体の人数が10人だとして、そのうち75歳以上の人が2人だったとしたら、8人で2人分の医療費の4割を負担することになります。
　これが、75歳以上の人が10人中5人になったら、5人で5人分の医療費の4割を負担しなければいけなくなるので、75歳未満の人の負担が4倍になります。
　年金とよく似ていますね。
　
　このままでは少子高齢化が進んでいる現在、とんでもない増税になる可能性があります。
　これでは75歳未満の方にとってあまりにも急激な増税になるので、2年ごとに後期高齢者支援金に若人人口の減少率を掛けた半分、75歳以上の方の負担を増やしていくことになっています。
　
　このことから、75歳未満の一人当たりの負担も75歳以上の一人当たりの負担も増えていくだろうと予想されます。
　将来に対する不安は多くなる一方です。社会保障に対する不信感が広がる中、少しでも安心を得るには、入院したときのための準備や老後生活のための準備は、個々人でしっかり準備しておくべきです。

　いかに保障と貯蓄を効率的に準備していくかということを考えると、その役割に一番フィットする商品は、保険です。
　どのような民間の保険を準備するかで、今後の人生が変わってしまうといってもいい時代になってきたといえるのではないでしょうか。