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金井 高志
カナイ タカシ
特定商取引に関する表記
法人・ビジネス 企業法務 2007/09/22 23:46私は個人でホームページ制作業をしております。
このたび、とある学会（医療関連）のホームページを作成することになりました。
それには、入会と入会金支払いについてのページがあります。
方法は入会希望者に、申込書をダウンロードしてもらいそれに記入後、FAXや郵送で書類を送付した後、事務局の指示にしたがって入金（銀行口座へ振り込み）をするというものです。
このような場合でも、特定商取引に関する表記をページ内にする必要はありますか？
もし必要がある場合、どのような項目が考えられますか？
類似の学会のWebサイトには特定商取引に関する表記は、先ず存在しません。
坂口安吾さん （ 山梨県 / 男性 / 35歳 ）
特定商取引に関する法律の適用はありません
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通信販売において求められる、いわゆる「特定商取引法に関する表記」は、あらゆる通信販売について必要とされるものではなく、特定商取引法の適用を受ける取引についてのみ必要なものです。
そして、通信販売において、特定商取引法の適用を受ける取引は、政令で指定されているところ（経済産業省のサイトで見ることができます）、「学会への入会」は指定されていません。
したがいまして、ご質問の件については、特定商取引法の適用は受けませんので、「特定商取引に関する表記」は必要ではないと考えられます。
評価・お礼
坂口安吾 さん
回答有難うございます。
「特定商取引法に関する表記」を記載しなければならないサービスや販売の細かい定義がわからずにいたのでスッキリしました。
大変参考になりました。有難うございます。
