匿名希望様
初の海外転勤、しかも英語に苦手意識があるとのことでさぞかし胸中は不安でいっぱいかと存じます。
具体的なアドバイスについては当サイトで様々な専門家の方々がQA、コラム等で記事になっていますのでご確認いただければと思います。

https://profile.ne.jp/ask/q-162384/
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はじめまして。

住宅購入か海外帯同赴任か迷っています。

現状は「私＝海外単身赴任」「妻＝実家暮らし＋正社員で勤務」子供はいませんし、予定もありません。

海外赴任２年目で、あと３年後ぐらいには帰国する見込みです。
ただし日本帰任しても、妻がいる場所ではなく、2時間程度離れた場所で勤務になる予定です。

現状の実家にお世話になっている状況は「自分たちが自立していない」と考えて、この生活を変えたく考えています。

現状のまま、妻の勤務先近くで家を買った場合、妻は正社員のままで勤務、通勤も出来ます。
ただし、私がそこの家に住む可能性は、転勤、転職での可能性は探るものの、現時点で確定は出来ません。
転勤、転職が叶わない場合、最悪、別居がずっと続く可能性もあります。

今いる海外への帯同赴任に切り替えた場合、妻は正社員の仕事を辞めなければなりません。
妻も仕事にやりがいを持っており、自分の都合で辞めさせたくないのが本音です。
日本に帰ってきた後も、同じく正社員で働けない可能性もあります。
また、妻は今勤務している場所で一生過ごしたいと思っており、自分もそこで一緒に過ごしたいと思っています。

出来る限り、妻を不幸にしない選択をしたいと思っていますが、正直、どちらも決断が出来なく、大きく迷っています。

妻と一緒に過ごしたいものの、一過性の気持ちで海外に連れてきてしまって良いのか。
それとも妻の勤務地で家を建てて、自分がそこで働ける様にした方が良いのか。でも、最悪ずっと別居の可能性もある。

夫婦の年齢：30半ば
現在の貯金：1000万円程度
私の年収：950万円程度、帰国後600万円程度
妻の年収：400万円程度
住宅価格：3500万円
住宅ローン：35年(繰り上げ返済予定)
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https://profile.ne.jp/ask/q-123353/
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単身赴任者の帰省手当については法的義務がないため、社内規定が適用されます。
社内規定の見直しを要求することになりますので、その進め方を説明します。
なお、以下の説明ではハニーベルさんのご主人様の会社を、単に「会社」と書きます。

１、労働者全員の問題にする
会社は「海外は年に一度しか認めない」の一点張りということですので、ハニーベルさんのご主人様が個人的に社内規定の見直しを要求しても、受け入れられる可能性は低いと考えられます。
海外赴任は他の人にも可能性がありますので、労働者全員に関わる問題として、労働者が団結して会社と協議することをお勧めします。

労働組合がある場合、労働組合にご相談ください。労働組合は労働条件の改善を図るための組織ですので、賃金・就業時間だけでなく社内規定全般の見直しを要求することができます。
労働組合がない場合、社員会などの労働者の過半数の代表にご相談ください。

２、会社と協議する
労働組合には労働組合法で団体交渉の権利が保障されています。
社員会の場合は社内規定に記載がない限り協議をする法的権利はありませんが、社員との良好な関係を維持するために協議に応じることが多いようです。
いずれの場合も、会社は協議に応じても要望を受け入れる義務はありません。
要望を伝えると同時に、会社にとってのメリットも訴える必要があります。

今回のケースでは、海外単身赴任者が国内単身赴任者と比べて著しい不利益を受けていること、それにより海外単身赴任を拒否するなど会社にとってもデメリットが想定されることを説明し、社内規定の見直しの必要性を訴えてください。

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https://profile.ne.jp/ask/q-2621/
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１）通販業者にちゃんと発送をしていただけたのか？
出した事の確認。（これはされているようですが）
２）通販業者が委託した宅配業者にちゃんと
代行業者宛に届けたのか？届けた事の確認。
３）海外発送代行業者の実在を調べる為に
登記情報提供サービス
http://www1.touki.or.jp/gateway.html
などで商業登記簿を調べてみる。
４）それがＨＰ上の業者情報とあっているのかを
調べてみる。
その上で、確かに発送され、代行業者に届けたにも
関わらず何も無ければ問題となります。
質問ですと発送されたという事は
書かれていますが代行業者が受け取った
という事の確認までは定かでないので
まずは宅配業者などに
配達の確認を取ってみてはいかがでしょうか？
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https://profile.ne.jp/ask/q-156829/
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ネット販売（ユーザー直販）あるいは日本国内の事業者（代理店）への輸出か、品目も調味料等の食品ということですが、最初に基本的なことを押さえる必要があるかと思います。 具体的には以下の点です。

1.特定商取引に関する法律
・海外に住んで日本向けにネットショップを開設し、商品等の販売をする場合には特定商取引法の対象になります。責任の所在明確化のため販売事業者名、屋号、住所、電話番号を表示することが規定されています。特定商取引法には通信販売に関する詳細な規定等がありますので、理解されたうえで事業を始められることをお奨めします。

2.取り扱う商品について（許認可等）
・許認可が必要な商品には注意しましょう。食品の場合、食品衛生法（農薬残留基準）、JAS法（原材料等表示）、植物防疫法（香辛料）等法律に抵触しないか、ミプロやジェトロ等へご相談されることをお奨めします。

3.関税
・課税価格の合計額（手数料・送料含）が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税が免税されます。なお、詳細については税関等へお問い合わせすることをお奨めします。

4.税金（所得税、消費税等）
・非居住者であっても日本国内源泉所得については納税義務があります。国外源泉所得については日本での納税義務はありません。消費税の納入方法は、日本の事業者向けは日本の事業者から管轄の税務署に納め、日本の消費者向けは販売元から日本の税務署に納めることになっています。海外税務に詳しい税理士等にご相談されることをお奨めします。

5.銀行口座
・代金を日本の顧客から銀行振込みで回収する場合、海外の銀行口座は原則使えません。日本で銀行口座を開設する際には、日本在住（住民登録）が条件になっています。日本に本人口座がない場合、例えばご家族の名義で日本に口座を開設するという方法も考えられます。海外送金を伴わないクレジットカードでの決済も可能です。口座開設に詳しい金融機関等にご相談されることをお奨めします。

6.日本国内の代理店との契約
・代理店は本人の代理として本人の商品を広く紹介し販売拡大活動を行います。その活動はあくまで本人のための仲立ちです。よって活動から生じる損益やリスクは売り主本人に帰属します。代理店契約を結ぶ際には当事者間の役割が明確になるように確認し、代理店契約に詳しい専門家にご相談されることをお奨めします。

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