わかやすさん、　はじめまして
ＦＰ税理士の柴田博壽と申します。
お答えします。
まず、現状による１カ月の家計収入から家計支出を差し引いた結果の余剰資金は１１千円となっています。
一方、仮に1,200万円の住宅を建築するとした場合の返済額等を考えてみましょう。
頭金100万円で残額1,100万円のローンとします。この場合の住宅ローン金利が年２％、返済期間35年（420回）と仮定します。
ボーナスなし、又はボーナス併用の場合の両方とも年間の返済元利金は約437千円で最終の返済元利金の合計は約1,530万円となります。
わかやすさん、お考えのように月額平均約36千円は、かなり圧迫され、さらに次のような状況から極めて難しい状況に置かれていると思われます。
（１）今後の収入がどのように推移するかについて不確かな部分がある点
（２）所有車両2台に係るガソリン代は、計上されていますが、将来の買い換え資金の他、自動車税、自動車保険、車検並びに修理費用など潜在的な出費について考慮されていない点。
（３）二人のお子さんの成長に伴って将来発生するであろうイベントごとの出費、教育費、衣服費など増大して行くことを考えると現在の貯蓄では、かならずしも十分といえるかという問題。
これに対し、親からの資金援助が受けられれば、その分自己資金が増え、援助してもらえる分、住宅ローンを減らせれば、家計は楽になります。資金援助が可能であれば、ぜひ活用することも考えられます。
資金援助を受ける方法は、大きく3つあります。親から住宅取得のための資金を贈与してもらう場合、毎年の贈与税の基礎控除110万円にあわせて、最大で1,200万円(平成29年10月以降は1,000万円)まで非課税になる「住宅取得等資金の非課税制度」も利用できます。
また、対象となる要件を満たしていれば、2,500万円までは、贈与税の負担のない、「相続時精算課税制度」の活用の方法もあります。
少し早めに生前贈与を受け、資金の有効な利用でマイホームの夢が実現し、加えて相続税対策に極めて有効ということにもなると考えられます。
ご相談に応じています。