消費生活の専門家が消費者教育・啓発や消費者志向経営をサポート
池見 浩
イケミ ヒロシ
(
消費生活アドバイザー
/ 東京都)
消費者考動研究所 代表
強み・特徴
専門商社での営業・コールセンター等や、消費生活センターの消費生活相談・消費者教育、企業の社外アドバイザー等、「企業・消費者・行政」各主体での豊富な業務経験と知識を兼ね備えています。消費生活アドバイザーとしての、消費生活全般に関する幅広い専門知識と中立的な視点で、消費者教育・啓発に関する助言や講演、円滑かつ発展的なB to C取引に向けての助言や監修・社内研修講師、メディア等での情報発信を行います。
| 各種の対対象者別研修 | 消費者行政の消費者啓発事業の企画・実施に関する提案と助言、お客様目線の業務改善や監修、消費者志向経営の助言を行います。 |
| 各種の顧客満足・コンプライアンス研修 | 顧客対応部門＋行政の消費者相談及び啓発の実務経験とノウハウを元に、消費者に「WIN-WINで選ばれる」研修と助言をいたします。 |
| 消費者被害全般 | 消費者トラブルと未然防止に関し、相談現場の経験と知識を基に、学生・一般・企業向けた助言・情報提供、講師を担当いたします。 |
| 消費生活アドバイス | 私たち消費者は常に「選択」しています。「選択の目」を養い、消費者力UPに役立つ記事執筆やコメントで情報提供いたします。 |
対応エリア
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 神奈川県
- 新潟県
- 山梨県
- 長野県
- 静岡県
対応業務
- 小・中・高校・大学等の消費者教育助言・提案及び講演
- 新学習指導要領で必要性が拡大した消費者教育。法律や生活知識、情報リテラシー、エシカル消費などの消費者市民社会の概念を教えるには、専門家による複合的・横断的なサポートが必要です。
消費者教育を実践する消費生活アドバイザーとして、金銭教育、契約その他の消費者関連法や情報リテラシー教育まで、先生方の日々の疑問にお応えいたします。授業プログラム作成の助言、課外授業、保護者学習会への出張講座も行います。
- 消費生活センターの消費者啓発事業のサポートと講師
- 消費者啓発事業を充実させたいと思いながらも、人手や知識、予算、ノウハウが少なく、お悩みをお持ちの方は多数いらっしゃいます。
消費者行政の消費者啓発専門員と消費生活相談員としての経験と実績を元に、各種啓発事業や、消費生活サポーター等の人材養成事業、地域連携の構築まで、お悩み解決の為の助言とサポートいたします。
また、トラブル防止から子供のスマホ問題、消費者市民社会まで市民向け講座講師も実績豊富です。
- 消費者志向業務改善、帳票や広告・資料等の助言・監修
- 消費生活センターの消費生活相談員や消費者教育担当、民間企業の営業・お客様相談室・コールセンター等での業務経験に加えて、消費者団体や学会等での研究活動などでの知見をベースに、消費生活の専門家として、中立的な視点から、貴社が消費者から選ばれ、消費者と持続可能なWIN=WINの関係を構築されるサポートをさせていただきます。
また、消費者志向(お客様目線)や消費者トラブルを防ぐための社内研修講師も行っています。
- 消費者トラブル未然防止のための講座・研修
- 自治会やサークルなどの地域の集会、介護・福祉関連施設のデイサービスや各種イベント、学校等教育機関などの課外授業、企業の社員教育研修等で、契約トラブルや多重債務、製品事故や子供の家庭内事故等の具体的な事例とトラブルを防ぐポイントを、リアルにわかりやすくお話いたします。
- 消費生活に関する記事執筆、メディア等でのコメント
- 悪質商法トラブル、くらしの知恵、消費者教育、エシカル消費、消費者志向経営やリコール問題などの企業不祥事まで、消費生活に関連する全てのジャンルについて、記事やコラムの執筆、メディアでのコメントが対応可能です。かしこい消費者として必要な「考えて選ぶ目」「批判的思考」の大切さ、消費者一人ひとりが自分の消費行動の背景・影響力を知り、考えて行動することの大切さについてもお伝えいたします。
経歴
1962年生まれ。業務を通じて消費者目線と企業論理との格差を痛感し、悪質商法の被害に2度遭った自分の経験も踏まえて、消費者問題に専門家とし取り組みたいと思い退社。
消費生活アドバイザーの資格を取得後、数多くの啓発活動や相談を行う中で、消費者自身が「物事の背景を知り、批判的思考で選ぶ」事の大切さを痛感し、消費者市民社会の実現に向けて消費者教育の実践に特に力を入れています。
- 1985年～2004年
-
大手インテリア専門商社
主に、クロス・カーテン・床材その他トータルインテリアを提案し販売する営業、電話での顧客応対等を担当。特に電話応対業務では、B to BとB to C両方の顧客応対を多数担当。
- 2005年～2006年
-
外資系生命保険会社勤務
コールセンターにて、電話応対品質チェックや苦情の二次・三次対応を担当。
- 2006年～2011年
-
法テラスコールセンター
司法支援センター(法テラス)の情報提供職員として、多重債務・離婚・遺産相続・損害賠償事件・刑事事件等々約12,000件の相談に対して情報提供を行う。そして、法律に関する正しい知識と情報があまりにも少ないことと、トラブルをなくすためには消費者教育・法教育が不可欠だと強く再認識する。
- 2006年～2016年
-
消費生活センターの消費者教育担当
消費者行政部門の中で、消費生活啓発専門員として、各種講座の地方自治体の消費生活センターにて、企画運営、情報紙の執筆発行、様々なイベントの企画実施、各種メディアを使った情報発信、啓発ツールの作成、学校や自治会その他地域団体への出張講座講師を担当。地域連携作りを行いながら、子どもから高齢者までの消費者教育を実践とアドバイスを行う。
- 2012年
-
消費生活センターの相談員
地方自治体の消費生活センターにて、消費生活に関する全ての相談を担当し、あっせんも含め、トラブルの解決やアドバイスを実践。している
- 2014年
-
自治体での消費者教育事業のコンサルティング
地方自治体の消費生活センターでの諮問会議の専門委員として、消費者教育事業の企画提案やコンサルティングを行っている。
実績
"Buying is Voting"(消費行動は投票行動である)を信条に、「選ぶ消費者の批判的思考の大切さを伝えたい！」「企業と消費者がWIN WINな関係で結ばれる消費者市民社会を築きたい」という強い想いで、この仕事を続けています。
- 消費者啓発・消費者教育の啓発情報紙企画作成
- 子どもから高齢者まで、世代に合わせた情報紙を多数企画作成し発行。また、啓発グッズの企画作成や、バス車内放送、メディアツールの活用など、地域への複合的効果的な情報発信を数多く手がけています。
- 消費生活に関する講座の企画運営
- これまで、衣食住や法律その他くらしに関するさまざまなジャンルの講座を企画実施し、リピーターを得ながら、小規模～700人規模の集客を安定的に確保しています。
- 消費者教育・啓発に関する講師として
- 学校における契約・携帯電話についての課外授業や保護者・教員の方々への講座、自治会や老人会・福祉関連施設での消費者被害防止啓発講座などで、日々講師をさせていただいています。
住所・連絡先・URL
※直接ご連絡される際は「専門家プロファイルを見て連絡しました。」と言って頂けるとスムーズです。
※専門家に対する営業や広告掲載に関するご連絡はご遠慮ください。