業務委託基本契約書のある事項についての、合法性

下記について、独占禁止法や下請法などの各種法令に該当するロジックで、交渉したく存じますが可能でしょうか？ また、折衝案としてどのような条項へ変更・追加をしたらよろしいでしょうか？

委託業務仲介業者（以下甲）が、Web開発会社（以下乙）に対して、甲のクライアント(以下甲の取引先)が求める常駐案件に、乙の要員が行う案件です。当社は乙です。
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条項
「乙は、甲の事前の書面による了承のない場合は、本契約期間中及び本契約期間終了後３年間、委託業務に関する甲の取引先と直接取引をしないものとする。
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→本契約に基づく各個別契約書の期間中は、受け入れても良いと考えていますが、「契約終了後３年間の直接取引禁止」については、修正するよう打診したく
（例：個別契約期間終了後の同一要員・また本案件で提供する要員以外のSES契約・また別途の請負開発案件を、甲のクライアントと取引可能とする。）

・独占禁止法や下請法などの各種法令に違反するロジックで、交渉したく存じますが
可能でしょうか？
・折衝案としてどのような条項へ変更・追加をしたらよろしいでしょうか？
・また、賠償などの定めはありませんが、規約を守らなかった場合に発生する費用等リスクは何か？（甲との取引停止以外）
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本件は、いわゆるSES契約です。（役務提供型の委託契約で、作業場所がクライアント社内。指揮命令系統は乙にある事などとし、偽装請負や二重派遣にはならないようしている契約） この点については、よく言われるいわゆるグレーゾーンですが
今回は、お伺いしたいことは上記「直接取引の禁止」についてです。

現在当社は、稼働する請負案件がない状態で
すでに本件を実施中です。本来は契約締結後に、稼働すべきはもちろん分かっておりますが、案件進捗を優先し稼働中であり、後から契約書の締結調整をしております。
（甲は、乙の当社が契約締結できないのであれば、稼働ストップするというカードもあるため、強気の交渉も可能です。とはいえ、当社も本案件継続させたいため、
１、強気の交渉 ２、折衝案で締結という流れを目論んでいます。

設立間もない小さな会社で、現在は法務部や弁護士がおらず目下検討中ですが、直近の案件で時間がない為こちらでお伺いさせて頂きました。

どうぞ宜しくお願い致します。