対象:お金と資産の運用
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吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
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ハイパーインフレの発生可能性は低いと考えています
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solana 様
初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
ご質問のハイパーインフレの件ですが、
私は日本で発生する確率が極めて低い(無いに近いもの)と考えています。
あるとすれば、日本が近隣諸国と戦争をして敗戦になった場合、関東大地震クラスの災害が連続して発生した場合(東京の大地震一つなら乗り切れます)、そして革命が起きた場合と考えています。
発生しないと考える根拠は数多くありますが、主なものは
1.日本のGNPは世界第2位(もうじき3位に落ちますが)で経済力がある。
過去、ハイパーインフレになった国の経済力は小さなものばかりでした(ソ連邦も当時は経済的に小さかったのです)。
2.世界最大の債権国です。
円のハイパーインフレの重石になります。日本の外貨準備は1兆ドルを超えています。また1ドルが1万円になっても対外債権は変動がありません。
3.政情が安定しており、国民に情報が行渡っています。
インフレはありますが、ハイパーインフレの前に政権交代と政策変更が行われます。
アルゼンチンもソ連邦も1部の権力者に情報や権力が集中していて国民が治させ利になっていましたから、政治を変える、経済改革を進めることが出来ませんでした。
4.よく日本国債の大きさを理由にハイパーインフレを唱える方がいますが、日本の国債を買っているのは外国投資家ではなく、日本の投資家です。そして国民の日本国への信頼は揺るぎません。また国家の破産もありません。国債800兆円という金額に対して、日本国の財産も極めて大きなものです。不動産を切り売りし、日本郵政、NTT、JTや銀行への出資金の回収で賄い、賄えない部分は国家として増税すれば足ります(このような事が無いように願っています)。何しろ個人の金融資産だけで1,500兆円ありまする
以上です。
補足
なお、インフレに対応するためにも、分散投資が必要です。
預貯金や債券だけではインフレーの対応力が低いものになります。
また、国別に経済力の発展度合いが異なりますから、通貨の分散(債券)や株式の分散が必要です、
その様な観点から、日本の債券(国債がお勧めです)、日本株式、外国株式、外国債券、そして貯金としての定期預金という5資産クラスへの資産配分をお勧めします。
また、現代ポートフォリオ理論によれば、最も効率的な投資方法は、インデックス・ファンドをなるべく安く購入して、長期間保有し続けることとされています。
評価・お礼
solana さん
詳しいご説明をいただいてありがとうございました。4については、その国債を個人の金融資産を預金封鎖することでチャラに…というような意見も読んだことがあったので、不安に感じていました。ハイパーインフレや預金封鎖は起きなくても増税はありうるということですね。
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この回答の相談
30代の会社員(正社員)です。
ハイパーインフレや預金封鎖について、今後そのようなことが起きる可能性はどれぐらいあるのか、専門家の意見をお伺いしたいです。
自分なりに本を読んだりネッ… [続きを読む]
solanaさん (静岡県/34歳/女性)
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