特許・商標・著作権 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

PCT特許審査ハイウェイの活用法 ～海外特許のみならず日本での早期権利化も可能に～ 河野特許事務所　２０１２年１２月２５日 執筆者：弁理士　 安田　恵   ☆ＰＣＴ特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ－ＰＰＨ）の概要 　特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度とは、一つのPCT出願を行うことで、指定したすべてのPCT加盟国に特許出願を行った...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

"ビジネスモデル特許"に対する誤解 ～特許となり得るものを見極めよう～　 河野特許事務所　２０１２年12月12日 執筆者：弁理士　八木 まゆ   　◆「ビジネスモデル特許」 　営業方法そのものは特許の対象とならないことは広く知られつつあります。一方で、他者に真似されたくない独自の事業を開始しようとしたときに"ビジネスモデルに関しては特許はとれないはず…"と逆に誤解されていることがあります...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回　補正要件 第２回  （３） 河野特許事務所　２０１２年１２月３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１０月号掲載)   コラム 中国第4次専利法改正案の公表 ～法改正によりプロパテントの方向へ～   1.概要 　2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回　補正要件 第２回  （１） 河野特許事務所　２０１２年１１月２８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１０月号掲載) 　 1.概要 　補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。 　原明細...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許判例紹介  （第２回） 方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか ～寄与侵害に関する大法廷判決～　 河野特許事務所　２０１２年11月２１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁                                              Akamai, Inc., et al.,                             ...（続きを読む）

河野 英仁

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中国特許判例紹介：中国における職務発明の認定 ～退職後の発明創造が職務発明に該当するか～ 河野特許事務所　２０１２年１１月１６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杜文龍                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        上訴人、原審被告 　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回　補正要件 河野特許事務所　２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年９月号掲載)    1．概要 　中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 　しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   19.改正法   改正前 改正後 第311 条　当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）

河野 英仁

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◆セミナーのご案内 中国における知財侵害対策のポイント ～中国知財トラブルを防止するためのマネジメント～    中国では模倣品、偽ブランドによる問題が深刻化している一方で、アップル社のように、中国に投入した製品が中国企業の 商標権、特許権を侵害し、逆に提訴されるという新たな問題が発生しています。中国特有の制度を適切に把握した上で、自 社中国事業に適した知財対策を事前に講じておくことが、...（続きを読む）

河野 英仁

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中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク ～実用新型特許権を悪用した訴訟～ 河野特許事務所　２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袁利中                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  原告、損害賠償請求の被告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許法改正規則ガイド　 　第８回　（第４回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月２９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (10)改正規則 改正規則 規則1.1　合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ＊＊＊＊＊ (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する，35 U.S...（続きを読む）

河野 英仁

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中国人に受け入れられる商標とは ～漢字文化と外国商標～ 河野特許事務所　２０１２年１０月１６日 執筆者：弁理士　河野英仁   　 中国の街中を歩くと頻繁に目にする「麦当劳」、「肯德」、「星巴克」の商標、これらはどこの企業のブランドでしょうか。それぞれ米国のマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、スターバックスコーヒーの中国登録商標です。 　どうして英語の表記があるのにわざわざ「漢字...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第３回） 河野特許事務所　２０１２年１０月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第１回） 河野特許事務所　２０１２年１０月２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...（続きを読む）

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中国第4次専利法改正案の公表　（第１回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所　２０１２年9月25日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要 　2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 　現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回　中国特許出願前の注意事項　（第１回） 河野特許事務所　２０１２年９月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年７月号掲載)   1.概要 　日本企業の中国進出に伴い、中国本土において発明が生まれるケースが増加している。中国で発明を完成させた場合、秘密保持審査を受ける必要がある。また、中国現地法...（続きを読む）

河野 英仁

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中国特許判例紹介：中国における間接侵害の認定　（第１回） ～一部品を欠く場合の侵害認定～ 河野特許事務所　２０１２年９月４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約克広州空調冷凍設備有限公司                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上訴人、原審被告 　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第５回　（第２回） 河野特許事務所　２０１２年８月３１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (7)新旧規則対比表 改正前 改正後 規則1.99公開された出願に関する第三者提出→(削除) (a) 係属中の公開された出願に関連する特許又は刊行物の公衆の一員による提出は，その提出が本条の要件を満たしており，その提出物及び出願ファイ...（続きを読む）

河野 英仁

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海外での特許権取得の時間短縮が可能に！ ～ＰＣＴ出願に基づく特許審査ハイウェイ～ 河野特許事務所　２０１２年８月27日 執筆者：弁理士　野口富弘 　 自国で特許可能と判断された特許出願について外国において簡易な手続で早期審査が受けられる特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）は、現在では日本を含め２４の国と機関との間で実施されています。一方で、一つの出願ですべてのＰＣＴ加盟国に出願できるＰＣＴ出願が...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１４回　中国特許の記載要件（２）　（第１回） 河野特許事務所　２０１２年８月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年６月号掲載)   1.概要 　サポート要件に引き続き、中国特許の記載要件である明確性要件、必要な技術的特徴要件及び実施可能要件について詳述する。併せて中国外観設計特許出願に課される記載...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許判例紹介：　アップルとサムスンのタブレット端末訴訟　（第３回） ～意匠特許の非自明性判断～ 河野特許事務所　２０１２年８月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Apple, Inc., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Appellant,...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許判例紹介：　アップルとサムスンのタブレット端末訴訟　（第１回） ～意匠特許の非自明性判断～ 河野特許事務所　２０１２年８月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Apple, Inc., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第４回 河野特許事務所　２０１２年８月８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。   　マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定　（第１回） ～エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件～ 河野特許事務所　２０１２年８月３日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　珠海格力電器股份有限公司                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     被上訴人、原...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

一昨年、特許流通事業が事業仕訳の関係で廃止され、昨年から知財プロデューサー事業というのが新たに始まりました。一部の特許流通アドバイザーが知財プロデューサーになりましたが、あまりうまく行かなかったところもあるようです。それはともかく、現在のように大企業が赤字になってくると、最初に切られるのが接待費と研究費と言われます。研究費が切られれば、当然特許出願件数も減ることになしますが、研究費が減る場合、知財...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）