特許・商標・著作権全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第４回） 河野特許事務所　２０１２年１０月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (3)新規性喪失の例外(102条(b)) 　米国特許法第102条(b)は所謂グレースピリオドについて規定しており有効出願日前1年以内の開示行為によっては新規性を喪失しない旨規定している。改正前は「合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又...（続きを読む）

河野 英仁

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◆シンポジウムのご案内 東京都中小企業知的財産シンポジウム 未来をつくる知財戦略 ～世界と繋がりビジネスチャンスを広げよう～   パネルディスカッション 　「経験に学ぶ知財－そこから始まる新たな海外戦略－」   開催日時：２０１２年１２月４日（火）　午後１３時３０～午後５時００ 会　　　場：東商ホール [東京商工会議所ビル4階] 主　　　催：産業労働局商工部創業支援課 　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 「基礎から学ぶ中国特許審査対応実務」研修会 ※対象：弁理士 開催日時：２０１２年１１月５日（月）　午後１時３０～午後４時４５ 会　　  場：【大阪】日本弁理士会近畿支部室 　　 　　  　 【TV配信】北海道支部室*、東北支部室*、北陸支部室*、東海支部室*、中国支部室*、九州支部室*                        （*ＴＶ研修システムによる配信） ...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回　補正要件 河野特許事務所　２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年９月号掲載)    1．概要 　中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 　しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）

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米国特許判例紹介  （第１回） 方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか ～寄与侵害に関する大法廷判決～　 河野特許事務所　２０１２年１１月１９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁                                              Akamai, Inc., et al.,                             ...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回　補正要件 第２回  （１） 河野特許事務所　２０１２年１１月２８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１０月号掲載) 　 1.概要 　補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。 　原明細...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回　補正要件 第２回  （３） 河野特許事務所　２０１２年１２月３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１０月号掲載)   コラム 中国第4次専利法改正案の公表 ～法改正によりプロパテントの方向へ～   1.概要 　2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改...（続きを読む）

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"ビジネスモデル特許"に対する誤解 ～特許となり得るものを見極めよう～　 河野特許事務所　２０１２年12月12日 執筆者：弁理士　八木 まゆ   　◆「ビジネスモデル特許」 　営業方法そのものは特許の対象とならないことは広く知られつつあります。一方で、他者に真似されたくない独自の事業を開始しようとしたときに"ビジネスモデルに関しては特許はとれないはず…"と逆に誤解されていることがあります...（続きを読む）

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PCT特許審査ハイウェイの活用法 ～海外特許のみならず日本での早期権利化も可能に～ 河野特許事務所　２０１２年１２月２５日 執筆者：弁理士　 安田　恵   ☆ＰＣＴ特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ－ＰＰＨ）の概要 　特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度とは、一つのPCT出願を行うことで、指定したすべてのPCT加盟国に特許出願を行った...（続きを読む）

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米国特許判例紹介  （第３回） アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ～ソフトウェア特許の文言解釈～ 河野特許事務所　２０１３年１月８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Apple Inc., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Appellee, ...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１９回　補正要件 第３回  （２） 河野特許事務所　２０１３年１月１５日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１１月号掲載)   3.最高人民法院での争点 争点：無効宣告請求過程における補正が妥当か否か 　最高人民法院では、無効宣告請求過程において原告がなした補正が、新規事項追加に当たるか否か、また、...（続きを読む）

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中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第１回） ～区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違～ 河野特許事務所　２０１３年１月２２日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杭州啄木鳥靴業有限公司                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   再審請求人 ...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 ソフトウェア特許の基礎と権利範囲の考え方・効果的な明細書の書き方 ～発明提案書の書き方・拒絶理由通知対応・デザイン特許の権利化etc～   　　アップル・サムスン特許訴訟のようにソフトウェア関連の特許訴訟が増加傾向にあります。競合他社特許に対する注意が 不十分である場合、知らないうちに他社特許権を侵害してしまうという事態に陥ります。 　また企業活動のグローバル化に伴...（続きを読む）

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中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第１回） ～分割可能時期を巡り争われた事件～ 河野特許事務所　２０１３年１月２９日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      原告 　　　　...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２０回　分割出願　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年２月７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１２月号掲載)   1.概要 　特許出願の審査段階において発明の単一性を満たさない場合、または、請求の範囲には記載していないが当初明細書に記載した範囲内で別途権利化する必要がある場合、分割出願を行う必要...（続きを読む）

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新興国の知財制度を把握 ～日本との相違点を掴む～ 河野特許事務所　２０１３年２月１４日 執筆者：弁理士　 新井景親   インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...（続きを読む）

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中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所　２０１３年２月２１日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深セン市金沙江投資有限公司                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  上訴人(原審被告) 　　　...（続きを読む）

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 ２０１２年度の中国出願動向　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年２月２８日 執筆者：弁理士　河野　英仁    　中国国家知識産権局は2012年度における発明特許、実用新型特許及び外観設計特許出願の受理件数を発表した（下記グラフ参照）。発明特許出願は65万件、実用新型特許出願は74万件を突破した。諸外国からの出願も増加しているがそれよりも中国企業による出願が発明特許出願では53万件、実用新...（続きを読む）

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 米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第２回） ～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～ 河野特許事務所　２０１３年３月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Yamazaki   ３．CAFCでの争点 争点：再発行特許出願により、ターミナルディスクレーマーを取り下げることができるか否か 　本事件ではターミナルディスクレーマーにより...（続きを読む）

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 審査指南改正案のポイント　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年３月２８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   4. 審査指南第1部分第3章第8節の改正 　外観設計特許出願に対しては、方式審査にて新規性を有するか否かの判断が行われる。改正前は実用新型特許出願と同じく、審査官は検索を行う必要は無かった。今回の改正により審査指南の「通常は検索を行わず」の文言が削除され、単に 「方式審査において...（続きを読む）

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著作権法の改正 ～著作物の利用円滑化と保護強化～ 河野特許事務所　２０１３年５月２日　執筆者：弁理士　大竹　康友   　近年、デジタル化及びネットワーク化の進展に伴って著作物の利用態様の多様化が進む一方で、著作物の違法利用及び違法流通が常態化しています。これに対し、著作物の公正な利用を図ると共に著作権等の適切な保護に資するため、著作権等の制限規定及び保護技術に関する規定が改正され、一部の侵...（続きを読む）

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共同開発事業における技術保護は万全ですか？ ～秘密保持契約の重要性～ 河野特許事務所　２０１３年５月１３日　執筆者：弁理士　野口　富弘     　共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約（守秘義務契約）を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて秘密保持契約の...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２３回　無効宣告請求(後半) 河野特許事務所　２０１３年５月２２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年３月号掲載)   1.概要 　第22回に引き続き無効宣告請求手続について説明する。   2.無効宣告請求における手続 (1)無効宣告請求人による証拠の追加 　無効宣告請求後1月以内であれば、無...（続きを読む）

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中国知財訴訟が急増 河野特許事務所　２０１３年５月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁    　中国最高人民法院は2013年3月21日知的財産権訴訟に関する保護状況を発表した。最高人民法院によれば2012年度全国人民法院が受理した知的財産権訴訟第1審案件は87,419件であり、前年度に対し45.99％の増加であった。以下に知的財産権民事第1審案件の受理件数の推移を示す。       　...（続きを読む）

河野 英仁

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中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第２回） ～商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例～ 河野特許事務所　２０１３年５月３１日 執筆者：弁理士　河野　英仁   胡穎                          　　　　　　　  上訴人(原審原告) v. 国家知識産権局特許復審委員会                           　　　　　　　 被上訴...（続きを読む）

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