特許・商標・著作権全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (9ページ目)

切り餅特許訴訟事件 ～50数億円の損害賠償請求～ 河野特許事務所　２０１２年２月１７日　執筆者：弁理士　河野　英仁   切り餅事件は、切り餅の側面に切り込みを入れる特許第4111382号(本特許)を所有する越後製菓株式会社(原告)が佐藤食品工業株式会社(被告)を特許権侵害で訴えた事件です。原告は被告の切り餅(被告製品)の差し止めと５０数億円の損害賠償を求めています。 　本特許は【図１】...（続きを読む）

河野 英仁

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均等論はいかにして認められたか ～中空ゴルフクラブヘッド事件～ 河野特許事務所　２０１２年２月１３日　執筆者：弁理士　大堀　民夫   特許発明の構成要件を全て備えた場合に特許権の侵害（文言侵害）が成立しますが、特許発明と一部構成が異なっていても均等侵害が成立する場合があります。最高裁判所の判例（平成６年（オ）１０８３号）により均等の認定には５つの要件が必要です。 　以下、均等論が認められた...（続きを読む）

河野 英仁

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米国改正特許法逐条解説  （第１４回） ～第２回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１２年 ２月８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   7. ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(AIAセクション18) (1)改正の趣旨 　米国ではビジネス方法そのものは抽象的なアイデアとして特許を受けることができないが、情報処理技術に組み込むことで一定条件下特許を受けることができる。しか...（続きを読む）

河野 英仁

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米国改正特許法逐条解説  （第1２回） ～第２回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１２年 ２月３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第316 条　特許性，不特許性及びクレーム抹消の証明書 (a) 全般 この章に基づく当事者系再審査手続において審判請求期間が満了したとき，又は審判請求手続が終結したときは，特許商標庁長官は，特許を受けることができないと最終的...（続きを読む）

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米国改正特許法逐条解説  （第10回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月30日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第312 条　特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）

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米国改正特許法逐条解説  （第8回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月25日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第327条　調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...（続きを読む）

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米国改正特許法逐条解説  （第6回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月20日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～   概要 　我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 　そこで、本講座...（続きを読む）

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書籍出版のご案内 書籍名：決定版　改正米国特許法全理解　～２０１１年改正法により何が変わるか～ 著者：河野特許事務所　弁理士　河野英仁 出版社：ILS出版   理解しやすい改正前後の比較表・図解を多用 AIA（America Invents Act）原文付き ソフトウェア特許に関するご相談は河野特許事務所まで（続きを読む）

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米国改正特許法逐条解説  （第2回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月10日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   改正前 改正後 第135 条　インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）

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米国改正特許法逐条解説  （第１回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月5日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要 　第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。   2.由来手続(冒認手続) 　先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第3回） 河野特許事務所　２０１１年12月29日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   2. BM関連発明の審査 　BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2部分第9章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。 (...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第１回） 河野特許事務所　２０１１年12月27日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   　先月号ではコンピュータ・ソフトウェア関連発明(以下、CS関連発明という)及びビジネス関連発明(以下、BS関連発明という)についての審査基準について説明した。...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～   概要 　我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 　そこで、本講座...（続きを読む）

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米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回) ～記録媒体クレームに対する判断～  　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, ...（続きを読む）

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米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第１回) ～記録媒体クレームに対する判断～ 　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, I...（続きを読む）

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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第７回） 河野特許事務所　２０１１年１２月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2011年9月号掲載)   4．中国企業の重要特許 　中国企業が出願、権利化している4つの特許の詳細を以下に説明する。最初の2つは列車制御に関する技術であり、残り2件はブレーキに関する技術である。 (1)列車制御センターシステムプラットホ...（続きを読む）

河野 英仁

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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第５回） 河野特許事務所　２０１１年１２月１２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2011年9月号掲載)   (4) 北京全路通信信号研究設計 　北京全路通信信号研究設計は信号設備に関する技術に特化して多数の特許出願を行っている。参考図7は北京全路通信信号研究設計の出願件数である。   参考図7　北京全路通信信号研究...（続きを読む）

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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第４回） 河野特許事務所　２０１１年１２月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2011年9月号掲載)   　参考図5は中国南車グループの保有実用新型特許件数である。中国においては、実用新型は無審査で特許が付与される[1]。形状、構造に係る技術についても年間600件を越える実用新型特許を取得している。   参考図5　中...（続きを読む）

河野 英仁

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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第２回） 河野特許事務所　２０１１年１２月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2011年9月号掲載)   (3)中国領土面積、地質の問題 　2010年末現在中国高速鉄道の路線総延長は8358kmであり、最高時速250kmでの運営距離は5149kmである。この路線距離は世界一であり、世界の高速鉄道網の3分の1に相当する。...（続きを読む）

河野 英仁

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米国改正特許法逐条解説（第５回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１２月２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条　損害賠償及びその他の救済に関する制限；特許表示及び通...（続きを読む）

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米国改正特許法逐条解説（第３回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (2)非自明性に関する規定　米国特許法第103条 　非自明性の判断基準も発明時から、有効出願日へと改正された。 改正前 改正後 第103 条　特許要件；自明でない主題 (a) 発明が，同一のものとしては第10...（続きを読む）

河野 英仁

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米国改正特許法逐条解説（第２回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (ii)米国特許法第102条(b)　グレースピリオド 改正前 改正後 (b) その発明が，合衆国における特許出願日前1 年より前に，合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又は合衆国に...（続きを読む）

河野 英仁

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米国改正特許法逐条解説（第１回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要 　2011年9月16日オバマ大統領の米特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることとなった。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回　特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第３回） 河野特許事務所　２０１１年１１月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載）   (2)CS関連発明の審査 (i)技術三要素判断 　中国におけるCS関連発明の判断手法の特徴的なものとして所謂「技術三要素」判断が存在する。すなわち...（続きを読む）

河野 英仁

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