企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (18ページ目)

執筆者　弁理士　河野 英仁　　弁理士　加藤 真司 米国におけるFesto最高裁判決により、審査の過程において特許性に関する補正を行った場合でも、一定条件下で禁反言の推定を反駁でき、柔軟に均等論を主張し得るフレキシブルバーが確立された。 その後、米国においては数々の事件において、禁反言と均等論との関係が議論され、Festo最高裁判決の判示事項がより明確化されてきた。日本及び中国は、米国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 執筆者：弁理士 河野英仁 AllVoice v. Nuance 音声認識ソフトウェアに関する特許侵害訴訟事件を紹介する。クレームはMPF（Means Plus Function）形式で記載されており、対応する構造が明細書中に記載されているか否かが争点となった。ソフトウェア特許の場合、機械分野と異なり機能的な記載となることが多い。MPFクレ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その２　 執筆者：弁理士 安田恵 ☆共同研究成果の実施が問題になるケース 　例えば、部品メーカＡ社と、家電メーカＢ社が部品αを共同開発し、共有の特許を取得したとします。このケースでは、Ｂ社がＡ社から部品αを購入し、Ｂ社はその部品αを組み込んだ家電を製造販売する実施形態が想定されます。契約で「別段の定め」をしていない場合、Ａ社、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

模倣大国の汚名は返上できるか？ 〜中国での権利取得と権利行使〜 その２ 執筆者：河野英仁 　特許及び商標に関しては、実体審査を経ていますので、その権利はある程度有効と考えられます。しかし実用新案及び意匠に関しては、無審査ですので、その権利の有効性はどうなるのかと疑問を持たれる方も多いと思います。 　実用新案権に基づき権利侵害を主張する場合は、中国特許庁が作成した検索報告を提出し...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ダウンロードした曲を、ファイル交換ソフトを使用して他人に提供していた「個人」に対し、著作権侵害として損害賠償命令がなされたようです（２００７年１０月６日）。 近年、我が国でもＷｉｎｎｙを使用したコンテンツの提供が著作権との関係で話題になりました。 Ｐ２Ｐ技術を使用するファイル交換は、ソフトウェアのみでサーバを設けずともデータ転送できる優れたデータ伝送技術です。 しかし...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

これまで、コラムを更新するのを怠けていましたが、質問コーナなどで、知的財産についての質問が多いこともあり、コラムで、知的財産権についての「比較的」新しいトピックスをダイジェストしてみようと思います。 ＜２００７年９月２２日＞ 朝日新聞：２００７年９月２１日夕刊の記事より インターネットで著作権者の許諾を得ないサイトからパソコンなどにダウンロードする行為が、著作権法的問題になりそう...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

６月上旬に社屋の引っ越しをしました。これまで２箇所に分散して業務を行っておりましたが、ようやく全社員がワンフロアに終結しました。新オフィスの中は、貼付する画像イメージのような感じでブルーが基調となっています。 イメージ手前側は、サロンで、いろいろなミーティングや、技術者のディスカッションなどを行う場所です。 セキュリティ面では、認証方式により施錠／解錠を行うオートロックを使用し...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

　フランチャイズ展開をする企業からの相談で、できるだけ早く店舗展開をしたいということで、エリア・フランチャイズについての相談を受けることがあります。そこで、エリア・フランチャイズについて簡単に説明をしておきましょう。 　エリア・フランチャイズ契約とは、一般には、フランチャイザーが、他の事業者（「エリア・フランチャイザー」。また「サブ・フランチャイザー」ともいわれます）に対し、特定のエリア内で直...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

「探偵業の業務の適正化に関する法律」が、平成19年6月1日に施行されます。 この法律では、探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、 営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、 営業の届出をしなければならないことになっています。 また、平成19年6月1日現在で探偵業を営んでいる者が、引き続き探偵業を営む場合には、 1...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　最近、フランチャイズパッケージとは異なるものとして、ライセンス契約やパッケージライセンスビジネスといわれるものがあります。 　このライセンス契約やパッケージライセンスは、フランチャイズビジネスと開業支援コンサルティングビジネスの中間形態で、以下のような内容のものです。 まず、（１）経営ノウハウの提供・指導については、店舗内外装デザインの提供、設備や什器備品の提供、メニューや調理レシピの提...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

2007年4月3日に、「語学教室」と「中途解約」と「特定商取引法」 についての、とある判決が、最高裁判所第三小法廷でありました。 最近は、判決の当日に判例集が公表されています。 いままで似たような商法でやられていた方はもちろんですが、 これから似たような商法を考えている方は、要注意です。 それにしても、 とても頭の体操になる判決文ですので、興味がある方は是...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

消費者を保護する法律として、 特定商取引に関する法律(特定商取引法)や、消費者契約法がありますが、 最近では、消費者取引の多様化、複雑化や、事業者の行為の悪質化、巧妙化がすすみ、 消費者の保護が困難となる事例が目立ってきているそうです。 そのような中、2007年3月22日に、国民生活センターより、 「消費生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題（中間整理）」 ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　フランチャイズ本部を立ち上げる際には、法律的な事項の準備としては、 （１）フランチャイズ契約書の作成 （２）中小小売商業振興法に基づく、いわゆる「法定開示書面」の作成 が大きな事項となります。 　フランチャイズ本部を立ち上げようとしている企業の方から、フランチャイズ契約書と法定開示書面の法的な検討（いわゆるリーガルチェック）の相談を受けるのですが、事務所に相談にいらっしゃ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　フランチャイズ本部の構築のために、フランチャイズ契約書や中小小売商業振興法に基づく法定開示書面の作成の依頼に関する相談の連絡をいただくとき、フランチャイズ本部をこれから立ち上げようとしている会社で、まだ、どのようなフランチャイズビジネスを行うかを決めていない段階で、相談の依頼の連絡をされる会社がよくあります。 　フランチャイズ本部を構築するにあたって、まず契約書の作成が重要と考えていることは...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　金融商品取引法（J-SOX法）の施行に絡み、内部統制システムの充実のためには、コンピュータシステムの導入の問題も一つの大きな課題です。ただ、「内部統制システムの本質」のコラムでも書きましたが、その本質はコンピュータシステム（ハードウエア・ソフトウエアの双方を含む）や組織作りだけの問題ではありません。 　金融商品取引法の前から、そもそも、会社法の議論として、コーポレートガバナンスの問題がありま...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今回、この「タクシー業務適正化特別措置法」が改正されることになりました。 主な改正点は… ・指定地域制度の見直し 　→指定地域の要件に輸送の安全の確保を追加 　→特定指定地域制度の創設 ・タクシー運転者の登録制度の見直し 　→登録の拒否要件の見直し 　→登録の取消要件の見直し ・タクシー事業者に対する登録運転者の講習受講命令制度の創設 ・タクシー運転者の登...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　ベンチャー企業で数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業においては、監査法人（公認会計士）、主幹事証券会社などが中心となり、株式公開の準備をすることになります。その際、株式公開準備会社での株式公開準備作業は膨大な業務量となり、また専門的な知識が必要となるため、社内のプロジェクトチームを編成することが必要ですが、社内に株式公開の経験者がいな...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今、目の前にあるモニターやキーボードの多くは、海外で生産された物です。 海外で生産された物を日本に入れる場合には、 「輸入申告・納税申告」をし、「納税」をし、「輸入の許可」を得ることが必要です。 このことを規定している法律が、「関税法」です。 海外取引を行っていないと、 普段は、全く意識することの無い法律ですね。 また、海外から「雑貨」や「インテリア...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

以前、このブログでも書きましたが、 2007年6月1日より、探偵業を行うには、 都道府県公安委員会に「届出」をする必要があります。 この度、警察庁より届出書類が公表されました。 ★探偵業の届出に必要な書類★ ・届出書 ・添付書類 　［個人］ 　　・履歴書 　　・住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録原票の写し) 　　・誓約書 　　・成年被...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

最近増えている相談事例として… ネットオークションで、開催中には入札できずに落ち込んでいると… 「最高額入札者がキャンセルしたので、もし良かったら、○○円でお譲りします！」 とのメールが来ることがあるそうです。 で、喜んでお金をすぐに払ってしまうと… 実は、詐欺だった！ といった相談が多くなっています。 どうぞ、お気を付けください！（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法）に関する企業会計審議会内部統制部会の『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』および『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』が平成１９年２月１５日に最終的に確定しました。今後は、金融庁により金融商品取引法の政省令（内閣府令）において内部統制報告書のひな形が示されることになる予定です。 　評価及び監査の基準と実施基準が示されたことによ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

企業会計審議会内部統制部会の『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』では、内部監査人とは、「組織内の所属の名称の如何を問わず、内部統制の整備及び運用状況を検討し、評価し、その改善を促す職務を担う者及び部署」とされています。そして、内部監査人は、内部統制の対象となる業務及び部署から独立し、その業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保することが重要とされています。 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　監査役とは、株主総会で選任され、取締役の職務執行を監査する役職です。株主から会社の経営を行っている取締役のチェックをすることを委託された者で、本来的には極めて重要なポジションです。 　しかし、従来あまり重要視されておらず、名目的な役職で、「閑査役」「閑茶役」とまで言われるときがありました。このような状況の下で、企業不祥事が多発したことから、コンプライアンスのため、会社の経営者に対するガバナン...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　SOX法での内部統制のための文書管理には、その目的に即した管理方法を採用することが重要です。その際、「レコードマネジメントシステム」と呼ばれる、文書の入手・作成→配布・流通→活用→保管→保存→廃棄に至るプロセスを統制・管理する文書管理の仕組みを構築することが有効です。そして、内部統制の視点からは、会社における職務執行の状況に関する文書につき、特に、取締役や監査人などによる効果的かつ効率的な評価・...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　内部統制に必要な文書については、会計監査の視点から必要な文書が説明されることが多いのですが、内部統制のために法律的に必要な文書について考えてみましょう。 　会社法での内部統制システムにおいて、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制」（「情報保存管理体制」）（会社法施行規則１００条１項１号）が文書管理と関係します。 　株式公開をしている企業または株式公開をしようとしている...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）