企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (14ページ目)

米国特許判例紹介：カーナビゲーション特許の文言解釈 　　　　　　　　Vehicle IP, LLC, 　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　General Motors Corp. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellees. 　　　　〜モバイルカーナビの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

産業廃棄物税の導入状況 　産業廃棄物税の導入状況を都道府県別に表すと、上記の画像のとおりです。 　導入済みの自治体を下記に列挙します。 　北海道　　北海道 　東北　　　青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島（地域内１００％） 　関東　　　未導入 　北陸　　　新潟 　東海　　　愛知、三重 　近畿　　　滋賀、京都、奈良 　中国　　　岡山、...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

産業廃棄物税とは 　産業廃棄物税とは、法律の規定に基づく税金ではなく、各自治体が独自の条例を制定し、課税をするものです。 　そして、徴収した税金は、各自治体の一般財源となるのではなく、一定の目的（不法投棄の監視など）に使途が限定されています。 　産業廃棄物税はこれらの性質をもった税金であるため、「法定外目的税」となります。 　※一般財源化できるものは...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ 　　　　　　　　Triantafyllos Tafas. et al., 　　　　　　　　Plaintiffs-Appellees, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　John J. Doll. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellants. 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ 　　　　　　　　Triantafyllos Tafas. et al., 　　　　　　　　Plaintiffs-Appellees, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　John J. Doll. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellants. 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ 　　　　　　　　Triantafyllos Tafas. et al., 　　　　　　　　Plaintiffs-Appellees, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　John J. Doll. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellants. 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ 　　　　　　　　Triantafyllos Tafas. et al., 　　　　　　　　Plaintiffs-Appellees, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　John J. Doll. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellants. 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

廃棄物処理法上の行政手続及び書類の電子化・効率化 　規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 　廃棄物処理法上の許認可については、現在先行許可証の活用が図られているところであるが、審査の効率化及び添付書類等の削減のさらなる推進のため、住民基本台帳ネットワークの導入も含め、許可申請や許可情報の電子化、許可更新の効率化及び地方公共団体間におけるそれらの情報の共有化について...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

広域認定制度における他社製品の回収について 　規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 　広域認定制度*1は、製造事業者等が「製造加工又は販売を行った製品」を自ら適正に処理する場合に、大臣認定の下で廃棄物処理業の許可を不要とするものであり、自社製品（回収の際にやむを得ず一部混合してしまった同一性状の他社製品を含む。）に限って処理が認められているところである。 　た...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ 　　　　　　　　Triantafyllos Tafas. et al., 　　　　　　　　Plaintiffs-Appellees, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　John J. Doll. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellants. 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　平成２１年３月３１日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定が閣議決定されました。 　改定された計画は 　内閣府規制改革会議のＨＰからご覧になれます。 　 　規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられておりますが、その中に「環境」というテーマがあります。 　「環境」のテーマのうち、「リサイクル・廃棄物」が大部分を占めています（３９...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

平成19年度　廃家電の不法投棄状況 　３月３０日に、環境省から平成19年度廃家電の不法投棄等の状況についてが発表されました。 　発表内容の詳細 　環境省の発表によると ・廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成19年度の不法投棄台数の合計は115,815台 ・平成19年度は、前年度（132,084台）...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：カーナビゲーション特許の文言解釈 　　　　　　　　Vehicle IP, LLC, 　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　General Motors Corp. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellees. 　　　　〜モバイルカーナビの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　著作権情報センターの雑誌「コピライト」に昨年２００８年１２月の講演「著作権ビジネスにおける共同著作物および二次的著作物」の講演録が掲載されました。 　著作権情報センター　「コピライト」２００９年３月号 ［［　http://www.cric.or.jp/book/copi.html］］ 　システムの開発やコンテンツの制作において、複数の企業や個人が関係する場合が多く、その場...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

大量のリンゴ、河原に不法投棄　在庫抱えた農家が廃棄か 　毎日新聞の報道によると、 　青森県五所川原市と板柳町の境界を流れる十川の河原４カ所で、リンゴが不法投棄されているのが見つかった。 　加工用に回った大量のリンゴを処理しきれなかったり、低価格で出荷できなくなってしまい、在庫を抱えた農家が廃棄したとみられている。 　とのことです。 　 　いかなる理由にせ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

産業廃棄物委託基準とは 　「産業廃棄物の処理責任は誰にある？」では、産業廃棄物の排出事業者の処理責任について書きました。 　自分で産業廃棄物を処理できない排出事業者は、産業廃棄物処理業者などに「私の代わりにこの産業廃棄物を処理してください」とお願いしなくてはならないわけですが、廃棄物処理法では、そのお願いの方法が決められています。 　産業廃棄物処...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：永久差し止めの要件 　〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第４回)　 河野特許事務所　２００９年３月２０日 執筆者：弁理士 　河野　英仁 ５．結論 　CAFCは、被告に対する永久差し止めを認めた地裁の判断を支持した。 ６．コメント 　本事件では、既にライセンスを他社に認めていた場合でも、被告に対する永久差し止めが認められ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

不法投棄は重い刑罰で罰せられます 　松江市の東横インの地下に建設廃材を埋め、そこから発生した硫化水素で通行人に健康被害を発生させたとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）に問われた東横インの元経営者の判決が、３月１０日に出ました。 　読売新聞の報道によると、判決では 「最高経営責任者としての責任は大きいが、役員を退くなど反省している」として、懲役２年４月、執行猶予３年、...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

産業廃棄物処理業とは 　産業廃棄物処理業とは、他人から報酬を得て、産業廃棄物を運んだり（収集運搬業）、そのままでは有害な産業廃棄物を無害化したり（中間処理業、最終処分業）する業です。 　自分が発生させた産業廃棄物のみを運搬、または処理する場合は、産業廃棄物処理業の許可は必要ありません。 　前述しましたように、産業廃棄物処理業は、 　１．産業廃棄物収...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

政府、食品廃棄物の抑制のために罰則を導入か？ 　日本経済新聞の３月１０日付朝刊に、「食品廃棄に抑制目標」という記事が掲載されました。 　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　食品廃棄削減、外食産業などに数値目標　政府が10年度にも 　記事（上掲の「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」では触れられていません）では、「２００６年度に発生した食品廃棄物の量は１，１００万トン、そのうち半分強...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 　〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１５回)　 河野特許事務所　２００９年３月９日 執筆者：弁理士 　河野　登夫 6．おわりに 　日本の特許法は太陽の下にある総ての創作を保護対象としているのではなく，特許法2 条1 項および29条柱書の規定を満たすものを保護対象とする。そして行政はその規定の解釈の幅を広げるこ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 　〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１４回)　 河野特許事務所　２００９年３月６日 執筆者：弁理士 　河野　登夫 　A computer based interactive dental restoration method for patient!s tooth which comprises： 　-genera...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 　〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１３回)　 河野特許事務所　２００９年３月４日 執筆者：弁理士 　河野　登夫 5．対応の米欧出願 　本件事案に関するアメリカ及びヨーロッパでの特許出願に対する審査状況を付記しておく。 5.1 　アメリカにおいては特許6575751 として登録されており，認可された独...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

産業廃棄物とは 　廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２種類からなることは、前回ご説明したとおりです。 　「一般廃棄物」は、"産業廃棄物以外"の廃棄物ですので、産業廃棄物が何であるかがわかれば、「産業廃棄物でない廃棄物」＝「一般廃棄物」ということが自動的にわかります。 　そのため、廃棄物管理の実務においては、産業廃棄物の具体的な種類に関する理解が一番大切な基礎...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

廃棄物とは 　廃棄物処理法では （廃棄物処理法第２条第１項） 「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、 動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は 液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。 と定められています。 　気体状のものや放射性物質などは、「不用物」であっても、廃棄物に...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）