企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (10ページ目)

　廃棄物処理法第２５条は、廃棄物処理法の中で最も重い罰則を定めています。 　具体的には、「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰です。 　廃棄物処理法第２５条違反の罪となる行為は ・廃棄物処理業の無許可営業 ・行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など） ・無許可業者への処理委託 ・廃棄物の不正輸出 ・廃棄...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　　　中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 　　　　　　〜人民法院の類似判断〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　重機株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　原告 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　標準ミシン機械有限公司等 　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　中国特許判例紹介：模造ミシン外観設計特許権侵害事件 　　　　　　〜人民法院の類似判断〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　重機株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　原告 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　標準ミシン機械有限公司等 　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　前回のコラム「排出事業者責任に対するゼネコンの対応」で、建設会社に対する規制強化の方向性について、既に解説したところですが、１２月７日付の日本経済新聞夕刊に、その内容を補足する？記事が掲載されました。 　「建設産廃に排出責任制」という記事です。 　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴには、その記事の概要版しか掲載されていませんので、詳細は日経の紙面そのものをご覧いただく必要がありますが、紙面がなく...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

『日経ネットマーケティング』［http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml］ 　日経ＢＰ社の『日経ネットマーケティング』で「ＥＣ法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。 　２００９年１２月号では、「商品２個を確認メールも出して送付、注文は１個とのクレームにどう対応すべき？」とい...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ゼネコンは既に対策済み 　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴマネー＆マーケットニュース 　＜東証＞大成建が伸び悩む　「建設産廃、元請けに責任」で 　記事の関連部分を抜粋します。 　　「環境省は産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、ゼネコンなど元請け事業者に排出責任を負わせる方針を固めた」との日経ニュースが12時半、ＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わった。ゼネコンなどの負担が増すとの見方から、...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 　　　〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第５回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　Cardiac Pacemakers, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 　　　〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　Cardiac Pacemakers, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 　　　〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１１月２７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　Cardiac Pacemakers, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintif...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

経済成長とゴミ処理の問題 　産経新聞に中国におけるゴミ処理問題の記事が掲載されていました。 　都市のゴミ処理能力限界　中国、年１０％の増加ペース 　中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 　　　〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１１月２０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　Cardiac Pacemakers, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintif...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：クレームの文言解釈判断時はイ号製品の製造時か、販売時か 　　　〜販売済イ号製品がクレーム文言に合致しない場合の判断〜(第８回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１１月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　　Gemtron Corp., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff- Appellee, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：クレームの文言解釈判断時はイ号製品の製造時か、販売時か 　　　〜販売済イ号製品がクレーム文言に合致しない場合の判断〜(第７回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１１月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　　Gemtron Corp., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff- Appellee, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

『日経産業新聞』［［http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/］］ 　２００９年４月から日経産業新聞に毎月１回、第３週金曜日の紙面に掲載されている「新・基礎から学ぶ法務」の記事についての取材対応をしています。 　１０月３０日付けの掲載記事は、独占禁止法で規制される「不公正な取引方法」に関するものです。「抱き合わせ販売」や「優越的地位の濫用」、「再販売価...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　「平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性」の続きになります。 　廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）もご覧ください。 　 　前回のコラムでは、このたびの廃棄物処理法改正の主眼は、「排出事業者責任の強化・徹底」にあると書きました。 　今回は、「排出事業者責任の強化・徹底」についてさらに詳しく解説したいと思います。 　上述した、「廃棄物処理制度専門委員...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：クレームの文言解釈判断時はイ号製品の製造時か、販売時か 　　　〜販売済イ号製品がクレーム文言に合致しない場合の判断〜(第５回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１１月６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　　Gemtron Corp., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff- Appellee, 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　既に当コラムで詳しく解説してきたところですが、廃棄物処理法改正の方向性がようやく明確になってきました。 　廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）（H21.10.26時点) 　マスコミでもその概要が報道されているところです。 　Ｆuji　Ｓankkei Business i 　毎日新聞 　ただ、これらの報道内容は間違いではないものの、今回の法律改正の底流に...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

産業廃棄物処理委託の注意点（第14回目） 　 　前回のコラム「最終処分終了確認」では、最終処分終了までのマニフェストの流れについて解説しました。 　 　今回は、マニフェストに関する具体的なチェックポイントを解説します。 内部監査にも役立つマニフェストのチェックポイント １．マニフェストがキチンと所定の場所に保存されているか 　当...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

『日経ネットマーケティング』［http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml］ 　日経ＢＰ社の『日経ネットマーケティング』で「ＥＣ法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。 　２００９年１１月号では、「サイト上の商品イメージ写真に小道具として他社のキャラクターグッズを入れても大丈夫...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランジャ２００９年１１月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol54.html] ] 　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「本部からの契約更新の拒絶にどう対応する？」 　が掲載されています。 　ほとんどのフランチャイズ契約には、当事者のいずれかからも契約更新の拒絶がなされない...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

米国特許判例紹介：クレームの文言解釈判断時はイ号製品の製造時か、販売時か 　　　〜販売済イ号製品がクレーム文言に合致しない場合の判断〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１０月２３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　　Gemtron Corp., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff- Appellee, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが、電子マニフェストの加入料無料キャンペーンを実施しています。 　環境省の記者発表から抜粋。 １．キャンペーン期間 平成２１年１０月５日〜同年１２月３１日 ２．キャンペーン対象者及び内容 (1)　対象者 多量排出事業者（Ａ料金加入者、Ｂ料金加入者）・収集運搬業者・処分業者 (2)　内容 期間中、電子マニフェス...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：記載不備と特許の権利範囲解釈 　　　　　　〜400万ドルのメガネ特許権侵害〜(第11回)　 　　　河野特許事務所　2009年10月20日　執筆者：弁理士 河野　英仁 　　　　　　　　 　　　Revolution Eyewear, Inc., 　　　　　　　　　　Plaintiff/Counterclaim Defendant-Appell...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：記載不備と特許の権利範囲解釈 　　　　　　〜400万ドルのメガネ特許権侵害〜(第１０回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１０月１６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　Revolution Eyewear, Inc., 　　　　　　　　　　Plaintiff/Counterclaim Defendant-Appel...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：記載不備と特許の権利範囲解釈 　　　　　　〜400万ドルのメガネ特許権侵害〜(第９回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１０月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　Revolution Eyewear, Inc., 　　　　　　　　　　Plaintiff/Counterclaim Defendant-App...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）