人事労務・組織 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (14ページ目)

　最近久しぶりに思い出した、ほんのちょっとしたお話です。 　もう十数年前になりますが、その当時お世話になっていた研修講師の方が、とにかく大のジャイアンツファンでした。いろいろな企業で研修をされるのですが、その始まりは自己紹介を兼ね、決まって「自分はいかにジャイアンツが大好きか」というお話でした。 　その方とは酒席などでお話をうかがう機会があったのですが、「実はあの自己紹介のおか...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　ここ最近、IT系の企業ばかりですが、いろいろな会社の現状についてお話を聞く機会が多くなっています。本当に厳しい状況に置かれている企業も多いのですが、こんな経済状況にもかかわらず案外悪くないという会社にも結構出会います。その理由をうかがうとそれぞれ「なるほど」と思うことも多いです。 　単純な例で言えば、景気変動の影響が比較的少なかった業界の仕事に関わっている所などですが、面白かったのは、...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　今、集中してお手伝いしている会社で、内定者研修をどう進めるかというテーマがあります。昨年は一部社員が講師を努め、かなり手をかけながら資格取得などに集中して取り組んだとの事ですが、手をかけたなりの効果があったのか、そもそもの目的はどうなのかなど、反省点や課題が多々あるようです。 　会社としては内定者は4月から社員ですから、それまでにできるだけレベルアップさせたいと思うでしょうが、だからと...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

前回まで、公的給付金を活用した賃金設計や助成金の活用など実務面での対応方法などを毎回お話させていただきました。 各種シミュレーションをすることで、各人ごとに最適賃金を設計することが可能になります。 公的給付金を最大限活用することで、賃金が減少しても本人のモチベーションの低下を防ぐことができるわけです。 今回は、連載のまとめの意味で、労働時間（勤務形態）からみた本人の収入タイプ、入...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回までは、再雇用後の賃金、年金、雇用保険の給付金の３本立て賃金設計のお話を連続して参りました。 今回は、視点を変えまして連載しているテーマ関連で、企業で利用できる国の助成金についてお話をさせていただきます。 連載の第１回目に、高年齢者等雇用安定法の改正により、企業に６５歳までの雇用確保措置の義務付けがされた旨のお話をさせていただきましたが、今後は更に６５歳以上の定年の普及・促進が図...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回は、再雇用時の公的給付金（在職老齢年金・高年齢雇用継続給付）を活用した実際の賃金設計の事例をご紹介させていただきました。 設定条件を分かりやすく固定しましたので、賃金が調整（減少）されると、公的給付によって一部補填されることがご理解いただけたことと思います。 実務上、再雇用後の職務内容によって賃金額は様々設定されることになります。 そのことから、シュミレーションをする上で押さ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回に、シュミレーションを行う上でポイントとなる、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の活用プロセスをお話いたしました。 事前準備として、対象者の実際の年金額の把握（社会保険事務所にて）、６０歳到達時の賃金額の把握ができましたら、後は賃金額をいくつか設定（減額）して計算します。 最終的な本人の収入合計が、６０歳時と比べてどのくらいの割合（例６割〜７割）にするのかを決めておくとスムーズに進みます...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前月までは、今回のテーマである６0歳以降の賃金設計に関わる法（高年齢者雇用安定法）改正（65歳までの雇用確保措置）の解説から始まり、60歳（定年）以降の（１）在職老齢年金、雇用保険からの（２）高年齢雇用継続給付の内容についてお話して参りました。 今回は連載テーマでもあります60歳以降の賃金設計につき、この（１）と（２）の公的給付を活用した設計の活用方法のお話をさせていただきます。 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回、再雇用後に給付を受けることができる雇用保険からの「高年齢雇用継続給付」の概要をお話いたしました。 再雇用後の賃金が減額された場合に、その一部補填をしてくれるこの給付金は、手続きの流れをしっかり把握しておくことが大切です。一回だけ申請して終了ではなく、定期的な手続きが必要となるからです。今回はその流れについてお話いたします。 ●高年齢雇用継続基本給付金（失業給付を受けずに雇...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

２．支給額 支給額は、下記の通りです。 （実際には、賃金の低下率に応じて所定の計算式により決定されます。） 再雇用後の　　　　　　　　　　　　　　支給額 賃金の低下率 ７５％以上　　　　　　　　　　　　　　再雇用後の賃金×０．００％ ７４％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×０．８８％ ７３％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×１．７...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

　私事で恐縮なのですが、今月からこれまでお付き合いを頂いていたある会社で「管理部長」という肩書を頂き、組織に属した形を取って活動することになりました。 　これまでのようなコンサルタントという形の場合、第三者的な目で客観的な立場でかかわる事ができる所がメリットで、多くのクライアントもそのような中での情報提供や問題提起を望むことが多いです。一方で実際に課題の原因が見えても、組織外からではなか...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

クリニック・診療所を専用とする就業規則作成サイトを開設しました。 http://clinic.officesato.jp 看護師の慢性的な人手不足による売り手市場化、インターネットの発達によって 労働法に関する知識が容易に入手できるようになったことなどを背景に、院長と スタッフの間にトラブルが生まれるケースが多くなってきました。 そうしたトラブルを未然に防ぐた...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　先日テレビニュースで雇用問題の話をやっていた時、一緒に見ていた中学2年の娘が「なんで仕事が無い人がたくさんいるのに、過労死になってしまうの？」と聞いてきました。考えてみれば至極全うな疑問です。 　その時は「一度人を雇うと簡単にクビに出来ないから、一時的に仕事が増えたぐらいでは会社は新しく雇いたくないんだよ」とか、「一人を長時間働かせた方が、その仕事を何人かで分け合うより人件費が安上がりになる...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　つい先日、お手伝いをしている会社の社長様から労働基準法に関わる事柄を質問されていたのですが、いくつかの内容について｢そんな事知らなかった・・・｣と言われることがありました。それなりに経験を積まれてきている経営者の方ですが、そんな方でも抜け落ちている部分があったということです。 　最近は不況の影響もあり、労働者に対する不当な扱いが増えているといわれますが、労働法の知識に疎く法律違反の意識...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　育児介護休業法の改正法が、国会で成立しました。そこで本コラムでは、少子化や育児休業について解説していきたいと思います。 近年の人口構造の変化 現在、日本においては急速に少子高齢化が進展しています。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005(平成17)年では21.9％となっていて、現在のまま推移すると2030年には全人口のおよそ3人に1人が、65歳以上が占めることになる...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　年功序列の賃金体系は、最近では時代遅れ扱いされがちです。 　私がいたＩＴ業界の技術者などは、技術の進化が早いために自分の知識や技術がすぐに陳腐化してしまう傾向がありますので、確かに年齢や経験年数と実務能力が比例しない部分も多くあります。 　しかし製造業などで熟練を要する現場の職人さんなどは、経験が長いほど能力が高いでしょうし、どんな仕事であっても年齢とともに重ねた経験は、能力や貢献度に一...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

希望退職者の募集 　制度設計と対象者の選定が終われば、実際に募集を開始することになります。基本的に本人の希望を受け入れて、応募を承諾するという考え方で募集を行なうのであれば、希望退職制度実施の発表から募集開始まで、社員が熟考する期間をとったほうがいいかもしれません。しかし、もう既に退職勧奨を行なう対象者が決まっているのであれば、実施発表から募集開始・締切りまでを短期間で進めるべきです。 ...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　最近、政治家の世襲制限が良く話題になります。その中で「制限することは憲法で保障された職業選択の自由に反する」という話が出てきます。 　「政治家」を「職業」と言われると、「政治を生活の糧としてやっているの？」と思ってしまい、ニュアンスに若干の違和感を覚えてしまうのですが、憲法で保障された権利といわれれば、まあそういうことなのでしょう。 　そもそも「仕事を選ぶ」ということを、すべて個人...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 　現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 　具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

皆さん、こんにちは。 特定社会保険労務士の佐藤です。 労働問題が新聞紙上を賑わせるようになり、会社としても労務コンプライアンスの 必要性が叫ばれ、その対策として就業規則の見直しの機運が高まっています。 小職もこうした企業サイドのニーズに合わせるように、「問題社員から会社を守る 就業規則」の作成をライフワークとして推し進めてまいりました。 しかし、最近はこれ...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させる、仕事と生活の調和という考え方である「ワークライフバランス」が言われ始めて久しいですが、残念ながら実現しているとはいえない状況だと思います。 　「ワークライフバランス」を単なる残業規制の口実に利用して、仕事量の調整をせずに時間数だけを制限している会社があります。サービス残業を生む土壌になってしまったり、忙しい社員と暇な社員に大きな格差があっ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

１．大量雇用変動届の概要 事業主は、リストラ等により一定期間内に大量の解雇をせざるを得ないような場合には、大量雇用変動の届出を作成し、公共職業安定所に届け出なければならないとされています。大量雇用変動届は、1月間に30人以上の離職者を出す事業所に提出が義務づけられています。（雇用対策法27条） ２．大量雇用変動届の提出数は景気悪化のバロメーター 景気の後退により、...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　昨今の世界同時不況の中、派遣社員切りから始まった雇用調整が正社員にも及んできました。採用抑制だけではもはやこの経営環境悪化を乗り切れないという企業が、緊急措置として希望退職の募集をはじめています。今回は「希望退職制度」について、私の考えを述べたいと思います。 希望退職制度とは 希望退職制度とは、社員を一方的に解雇するのではなく、社員に退職金の特別加算などの優遇条件を提示し...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　現在の世界的な不況の中で多くの企業が苦しんでいますが、一方では２００９年３月期の業績予想が過去最高益を更新する企業は、東証１部上場企業で９％近くに達する見通しなのだそうです。 　内需関連企業を中心に、「独自性」、「圧倒的シェア」、「低価格」などの事業戦略を前面に出した企業の健闘が目立つそうで、リストアップされていた企業を見た所では、業種も多岐にわたり、一般的には不景気業種といわれる所に...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　内定取り消しを行う企業が増え、批判されるようになっています。この4月からは新入社員がそのまま自宅待機になっている例をよく聞くようになりました。ほとんどの例で自宅待機が解消される見通しがなく、内定取り消しと同じような状況になっているようです。 　このような企業がいろいろ批判されるのは当然と思いますが、内定取り消しをした企業がその後倒産したという話も聞くようになりました。こうなってしまうと...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）