税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

【所得税対策編　3】個人の事業用資産を買換えて節税するなら、23年12月末までに！！ 　年内に事業用資産の買換えをしてみませんか。買換え時に売却益が発生する方は 年内の買換えをおすすめします。 　例えば、事務所とその敷地を売却し、別の場所で事務所とその敷地を構えた場合、 売却による儲けの約8割に相当する課税を繰り延べることができる制度があります。 これを「特定資産の買換え特例」といいます。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ずいぶん更新できずにいました。 6月2日にＡＢＣ税理士法人を立ち上げて以来、いろいろと忙しくて･･･ お盆休み明けにはいつものペースに戻せるかなあ？？？   7月9日(土)にはファルクラムにて、判例研究 （福岡地裁平成21年12月22日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1548） 賃貸マンションの管理組合に支出した管理費等の損金算入の可否） 8月5日(金)にはMJS租税判例研究会にて...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、今日から子供達は合宿へ。恐ろしく静かな三日間が始まります。   昨日からの続き、節税に関する考え方について。お金を使わない節税の具体例をあげて計算してみます。 決算前の時点で、帳面上価格は残っているのですが既に使わなくなった機械３０を捨てたとします。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節税前　　　　　　　節税後 税金を払う前のお金の残高　１００　　　　　　　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4％課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります（非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税は、商品本体価格に消費税を転嫁する間接税なので、最終的に税を 負担するのは消費者ということになるのですが、実際に納税義務者として 税務署に消費税を納めるのは、販売をする事業者なんですね。 そのため、消費税は国民から預かった税金なんですよ、 という説明がなされることが多いですよね。 前回書いたように、だからこそ益税が許せないわけですね。   ところが、実際に消費税を納めるのは事業...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

公認会計士・税理士の岸井です。 震災から早2週間以上経過しましたが、その影響はいまだ終息することが見えず、むしろ拡大してしまっている分野も多々見受けられます。 一方で、そのような状況を目の当たりにした日本中、世界中の方々から様々な形で支援の輪が広がっている様子を見ると、非常に心強く、そして感謝の気持ちでいっぱいになります。 また、皆さんの中でも「何かできることはないか」と探して、そのひとつと...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。   ２個人所得課税 （１）給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

22年改正で大きく変わった税制としてまず真っ先に挙げられるのが 小規模宅地特例ではないでしょうか。 分かりにくい改正であるため、22年4月1日以降の相続案件では、 注意して取り組む必要がありますよね。 そこでご紹介したいのが、この本です。   塩野入文雄・竹内陽一編「―平成２２年度改正　相続税・贈与税― 小規模宅地・住宅取得資金の特例・定期金の権利評価・非上場株納税猶予」 （法令出...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・介護保険に基づくサービス、社会福祉事業など 介護保険法に基づいて要介護者へ行われる一定の居宅・施設サービス、訪問介護等については非課税となります。ただし、利用者が選定して受けるサービス、例えば特別な居室や食事、送迎サービスは課税となります。 また、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などに規定する各種施設の経営などの事業にかかるもの...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

国会における論戦が切られる中、財政再建論議を理解する上で、 是非紹介したい本がある。   鳥巣清典「絶対に受けたい授業「国家財政破綻」」青志社2010年7月刊   ジャーナリスト鳥巣氏が財政破綻について突っ込んだ取材をいた成果を まとめた本で、財務省主税局への電話インタビュー、みんなの党代表 渡辺喜美衆議院議員、元ライブドア社長堀江貴文氏、財務省時代に国の バランスシートを作成した...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

みんなの党の政策の根幹は、痛みを伴う官の削減、無駄の排除にある。 しかし、削減だけでは将来のビジョンは見えてこない。みんなの党は、 「２　世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！」として、 名目4％以上の経済成長を主張する。しかし、その内容は、強烈だ。   2　日本の国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な 規制や制度は改革する。 3　産業構造を従来型から高付...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、 財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく 財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。   社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が 必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。 とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

未来に向かって巣立っていく若者たちに向けた、 厳しくも熱いメッセージの存在をラジオから知った。 立教新座中・高の渡辺憲治校長が、卒業する高校3年生に向けて送られた 「卒業式を中止した立教新座高校3年生諸君へ」である。 http://niiza.rikkyo.ac.jp/news/2011/03/8549/   いつの時代にも普遍的に伝わるであろう、若者たちの成長を信じる教育者の メッ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は資金繰り表について考えてみます。資金繰り表とは ・◯月◯日にいくら入金・その入金から×月×日の支払いを済ませる こういった情報を時系列にまとめる表です。人によって作り方は様々です。一番シンプルなのはカレンダーに入金と出金の予定を書きます。併せて預金通帳を確認しながら残高に過不足がないかの近未来予想を行います。 複式簿記からは無条件で出せる表ではありま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨日は懇意にしている歌仲間が 海外に留学に行くということで、壮行会を開きました。 プロとして飛躍しようとしている彼を、心から応援して あげたいものです。 昨日からの続き、固定資産の処理について。 不要であったり、代替が効きそうな固定資産について 判断ができたら、具体的な処分をしてみます。 今日は特に売却について考えてみます。 例えば自前の土地を売却す...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

2022年～2026年までの間に開始する事業年度において、前事業年度より給与を増加させた企業は、その増加分の一部を法人税から税額控除できます。（１）適用要件 現行：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除 改正案：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除（現行と同じ）   給与...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

３．扶養範囲の変更 (1)用語の変更 ① 控除対象配偶者 控除対象配偶者は、夫の年収に応じて制限を受けることから、新たに夫の年収が1220万円以下の場合のみ、次の表の①のとおり、「控除対象配偶者」とされました。 ② 同一生計配偶者 従来の「控除対象配偶者」は、次の表の②のとおり、「同一生計配偶者」として新しい用語で定義されています。 ③ 源泉対象控除配偶者 新たに、扶養の...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。 （こ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったところで...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して 　います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと １．質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 　　もって我が国経済の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、６月５日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）