税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (17ページ目)

納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。   ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度税制改正を活用した節税対策 雇用促進税制が新設されました 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週末に税制改正大綱の発表がありましたが、 先週のメルマガでご案内させていただきました、サラリーマンの 必要経費（特定支出控除）が詳細に記載されていました。 今週は、今回の税制改正大綱で記載されている 『雇用促進税制』の概要を紹介させていただき...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、納税環境整備の中から、納税者権利憲章の策定と租税教育の充実 について紹介します。   １．納税環境整備 （１）納税者権利憲章の策定 「憲章については、複雑な税務手続を納税者の目から見て分かり易い形で お知らせするため、納税者が受けられるサービス、納税者が求めることの できる内容、納税者に求められる内容、納税者に気をつけていただきたい ことを一連の税務手続に沿って、一覧性のあ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。   135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章　基本的な考え方 第2章　各主要課題の平成23年度での取組み 第3章　平成23年度税制改正 の3章構成になっています...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

12月1日開催の第15回税制調査会提出資料に、 たばこ税を今年も1本5円上げる可能性を示唆するものが出てきた。 小宮山洋子厚労副大臣が提出した「国民の健康の観点からのたばこ税の 引き上げについて」である。   厚生労働科学研究費補助金「今後のたばこ対策の推進に関する研究」研究班 が行った試算が紹介されており、これによると、価格弾力性が-0.33と仮定し 価格が10％上昇した場合に、た...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

最近では銀行から融資を受けるときや税務調査等で、公私混同の支出について指摘を受けることが多いといわれています。「裸一貫で立ち上げた自分の会社なのだから、必要な支出を経費にしたい」と考える経営者の方がいるかもしれません。気持ちは理解できなくはないのですが、公私を混同した振る舞いは、社員や取引先、金融機関に悪い影響を与えます。どんな支出が公私混同にあたるのでしょうか？ 社長の公私混同は誰も注意できな...（続きを読む）

大山 廣石

（税理士）

11月14日土曜日、法政大学外堀校舎において、第14回全国大学 会計人会サミットが開催され、22大学27団体150人余りが参加した。   私は実行委員の一員として、懇親会における現場監督を任されましたが、 当日は、大きな事故もなく、無事に終えられたこと、嬉しく思います。   サミットの基調講演として、瑞宝大綬章を受章した清成忠男元総長に、 中小企業の経営革新が課題となるとの含蓄のある...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、仙台国税局の質疑応答事例集からノーマイカーデーに 関連する質疑応答を紹介いたします 詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

３週間ぶりの更新です。この間に、ＡＰＥＣあり、Ｇ２０も始まり、 政府税調の動きも活発化してきました。 臨時国会は、予算内容の実質審理よりも尖閣問題の追及に終始し、 緊急経済対策の内容の吟味ができないことに不安を覚えますが…   後出しになりますが、随時更新していこうと思います。   さて、いよいよ明日１３日には、我が母校法政大学において、 「第１４回全国大学会計人会サミット」が開催...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

最近、消費税の増税がささやかれていますがそもそも消費税とはどんな税金なのでしょうか？ 消費税はその名の通り、「消費」行為に対して課税するものです。ですから物を買う、サービスを受ける時には消費税がかかります。 消費税は国の税収入の約15％を占め、所得税、法人税に次ぐ収入です。納税義務者は事業者であり、消費者が納税するものではないため所得税や法人税などの直接税ではなく間接税になります。事業者が消費...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日13日、首相官邸で「元気な日本復活特別枠評価会議」の 第1回会合が開催された。 同会議は、予算編成の過程の透明性を高め、国民の声を予算に反映させる ための試みとして、「元気な日本復活特別枠」に関する189事業に関して、 10月19日17時締切でパブリックコメントを求め、寄せられたコメントを 基に優先順位を付けて評価を行うという。   我々国民に向けて求めているパブリックコメントは...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中小企業庁が中心になって、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金の 相談まで、1か所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が 各都道府県で今月から開催されています。 詳しい日時や会場は中小企業庁のHP等で確認して頂ければと思います。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/download/100924OSSD.pdf   東京は10月19日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。   4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

6日の税調では、控除廃止の影響に係るＰＴ報告書が報告されています。 非常に影響の大きいＰＴだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。   平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。   ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

すでに報道されているように、日本銀行は5日、包括的な金融緩和政策を 実施し、4年ぶりにゼロ金利政策が復活した。 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf   「海外経済の減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に」 わが国の「景気改善の動きが弱まって」おり、経済「成長率は下振れて推移 する可能性が高」く、「米...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。   平成17年分～平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

22年改正で大きく変わった税制としてまず真っ先に挙げられるのが 小規模宅地特例ではないでしょうか。 分かりにくい改正であるため、22年4月1日以降の相続案件では、 注意して取り組む必要がありますよね。 そこでご紹介したいのが、この本です。   塩野入文雄・竹内陽一編「―平成２２年度改正　相続税・贈与税― 小規模宅地・住宅取得資金の特例・定期金の権利評価・非上場株納税猶予」 （法令出...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住宅の貸付け 人が居住するための家屋の貸付けは非課税となります。 非課税となる住宅は、一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮等の形態は問いませんが、居住するための貸付けであることが契約において明らかにされていて、貸付期間が1か月以上であることが必要です。 非課税となる家賃には、毎月の契約家賃のほか、礼金・更新料や敷金のうち返還...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」の9月15日号に、年金型生命保険 二重課税事件で補佐人を務められた、長崎の江崎鶴男税理士へのインタビュー 記事が掲載された。この記事で注目したいのは、次のくだりだ。   ――いま納税者の救済という話がありましたが、江崎会員ご自身のお考えを お聞かせ下さい。 江崎　今回の事件では納税者の責任はゼロだと思います。不当に税金という 形で財産権の侵害を受...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税務大学校が今年も11月に公開講座を開講することになりました。 http://www.nta.go.jp/ntc/koukai/index.htm 11月15日（月）～17日（水）の3日間で、各日 13：45～15：10と15：25～16：50の2講座を行うとのこと。 講座の担当者と講義名は次の通りだ。   15日前半、岩崎政明横浜国立大学教授 「日本の財政状況と税制改革の将来―みん...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党代表選は菅さんの圧勝でしたね。代表選での支持が消去法ではない ことを政権運営の中で示して頂きたいものです。   ところで、菅さんは現職の首相として、代表選の間も効果の程度には疑問符が 付くものの、打てる手を打ち続けていたんですね。10日に閣議決定された 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」はまさにその1手。   「デフレ脱却が当面の目標」としつつ、円高や海外経済の減速等...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

エコカー減税はその名のとおり、環境対応車を購入した場合に自動車重量税・取得税を減税又は免除する制度です。 一方、エコカー補助金は環境対応車への買い替え・購入を促進するために国から交付される補助金です。 エコカー減税の方は、自動車重量税・取得税が免除又は減税されるだけですので、特に処理に困ることもないと思いますが、エコカー補助金の交付を受けた場合にはどうなるでしょうか。   法人がエコカー補...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

東京商工会議所は9日、革新的あるいは創造的な技術・技能やアイデア、 経営手法等により、独自性のある製品・サービスを生み出している企業を 表彰する「第8回　勇気ある経営大賞」の受賞企業を公表した。   今年の大賞受賞企業はアルケア(株)と日本理化学工業(株)の2社。 アルケア(株)は墨田区の医療・福祉・健康器具の開発製造メーカーで、 皮膚保護機能を持つ人工肛門装具を初めて国産したことで受...（続きを読む）

平 仁

（税理士）