決算対策・税金対策 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

社会保障と税の一体改革の検討が進められる中、GW直前の4月28日、 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第9回）において、 社会保障・税番号要綱が決定され、公表されている。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/youkou_gaiyou.pdf http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目（法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減）などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

事務所の蛍光灯をＬＥＤに取替えた場合の法人税法上の取扱いについて、 国税庁は、質疑応答事例をＨＰでアップしました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm   蛍光灯をＬＥＤに取り替えた場合、 問題になるのは、修繕費として経費にできるのか、 資本的支出として資産計上すべきか、ということ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。   しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。 アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。   １　増税の前にやるべきことがある！ 　ますは国会議員や官僚が身を切るべき ２　世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする！ 　名目4％以上の成長で10年間で所得を5割アップ ３　「地域主権型道州制」で格差を是正する！ 　「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に ４　...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

新党改革は、日本新生計画として4つの改革と11の計画を打ち出した。   改革１　カネのかかる政治と決別 　計画１　新政治モデル 　計画２　清潔な政治 　計画３　政治主導・リーダーシップ 改革２　日本経済の復活 　計画４　経済成長 　計画５　内向きから外向き 　計画６　地方分権 改革３　安定した外交・安全保障政策 　計画７　安定した外交・安全保障 　計画８　危機管理の強化 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

経済産業省は27日、「円高の影響に関する緊急ヒアリング」の 結果を公表したが、中小企業が昨今の急激な円高の影響を まともに受け、苦しんでいる現状が見えてくる。 http://www.meti.go.jp/press/20100827001/20100827001.html   その概要は以下の通りだ。   （１）最近の円高は、既に、我が国企業の収益を圧迫。 ・対ドルで製造企業の約６...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。                 １．納税環境整備 （３）税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今朝未明、今年度予算案が衆議院を通過した。 ねじれ国会といえども、予算については衆議院が優越されますから、 30日後の年度内の3月31日には今年度予算が成立することになった。   しかし、今年度予算については、課題が目白押しだ。   ねじれ国会対策としての異例の対応だったのかもしれないが、今国会では、 予算案と予算関連法案が別々に審議され、今回通過したのは予算案のみ。 予算関連法案...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、少しずつ暑さが戻ってきましたね。蝉の声ももうすぐ聴こえてくるようでしょうか。 昨日からの続き、節税についてのお話の続きです。今日からはお金を使わない節税について考えてみたいと思います。 節税のポイントは基本的には利益を少なくすることでした。その為には通常費用を計上するのがポイントになりますが、通常はお金の支出なくして費用が計上されることはありません。しかし、その企業のこれまでの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨日はびっくりするほど涼しかったですね。やはり台風以降、どうも夏っぽさが出てきませんね…。 昨日からの続き、節税の内容について更に進めます。売る節税の具体例を挙げてみました。これまでの例と同じ点は利益の数字が下がって税金が下がった、という点です。決定的に違うのは現預金の残高です。これまでの節税策に比べて、お金の額が格段に多いことがお分かりになるかと思います。これは不要な固定資産...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先週は、国税庁ＨＰで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するＱ＆Ａの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について取り上げています。過去の売上が当期の納税義務に影響するという話でした。この話を理解できると、個人事業を法人成りするメリットなどがわかります。簡単にいうと、個人事業で始めて法人成りすると消費税の納税をしばらくしないで済む、というお話です。 例えばこんな感じです。一年目：個人事業で売上が１，２００万円二年目１１月まで：個人事業で売上...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は固定資産を買う節税について少し考えます。「税金払いたくないから車買った」みたいな話は聴かれたことがあるかと。 まず大前提を確認します。税金を払いたくないだけで何かを買うのは馬鹿げています。節税のみを目的として何かを購入すると手痛い失敗をすることがしばしば。実際、そうやって節税を続けた結果会社を潰した例をいくつも知っています。 最初に覚えておいて頂きた...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制）では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 （通常の減価償却費＋取得価額の30%を減価償却費で計上） もしくは 取得価額の７％の税額控除 （法人税額の20%を超えた分は翌年繰越） が適用されます。   ただ平成24年度税制改正で、太陽光...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、２月も月末ですか、本当に早いですね。 今年の確定申告は本当に期間が短いです…。   法人設立の有利不利について紹介しています。 法人税の税率が低下傾向にあったことをお話しました。 これはここ数年で進んできたお話です。   これと非常に対照的なのが個人に対する課税です。 個人所得税の最高税率がアップすることや、相続税の増税は皆様もよくご存知なのではないかと思います...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します １． 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、昨日は懇意にしている歌仲間が 海外に留学に行くということで、壮行会を開きました。 プロとして飛躍しようとしている彼を、心から応援して あげたいものです。 昨日からの続き、固定資産の処理について。 不要であったり、代替が効きそうな固定資産について 判断ができたら、具体的な処分をしてみます。 今日は特に売却について考えてみます。 例えば自前の土地を売却す...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。   １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、月末月初が週末に被るとどうもリズムが崩れます。 申告や請求書発行のことを考えると、どうも落ち着かず。 昨日からの続き、固定資産に関する不要物の判断について。 まず、代替手段がないかどうかをよく考えてみましょう。 例えば少し離れた所に自前の土地があるとします。 そしてごく近場にもう少し使いやすそうな土地が賃貸で出ているような 状況を想定します。 昨...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。   「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。   社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １　無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２　特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、 好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。   "アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。 という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を 求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

みんなの党は、埋蔵金を30兆円と試算し、まずは埋蔵金を掘り出し 利用した上で、その後の恒久財源については検討が必要であるとする。   ５　財源はしっかり手当てする！　の冒頭で次のように指摘した。   特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金、すなわち 「埋蔵金」については、かつては存在さえも否定する見解があったが、 我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間...（続きを読む）

平 仁

（税理士）