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閲覧数順 2024年04月18日更新
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12月5日、OECDは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf 日本の生産年齢人口の所得格差は、OECD平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。 2008年における上位10...(続きを読む)
昨日12月5日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた 今後のスケジュールが明らかになりました。 五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする 作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、 明日7日の税調を勉強会と位置づけ、平成24年度税制改正大綱が 取りまとめられる9日の税調において、各省からのヒアリングを行い、 12日からの週に1度、19日からの...(続きを読む)
昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの 平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、 要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。 同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も 公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が 指示されていたことが明らかになっている。 ...(続きを読む)
社会保障と税の一体改革に関連して、DVDを出しました。 「社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか?」 社労士法人コーチジャパンヤマザキの山崎代表と ABC税理士法人代表の私が対談したDVDです。 社会保障と税の一体化により、社会保険を税方式に切り替えることは ほぼ揺るがないでしょうが、徴収を税方式に切り替えることによって 社会保険と税の計算も一体化...(続きを読む)
復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。 第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。 復興財源としての所得税の上乗せとして...(続きを読む)
おはようございます。将来型会計事務所LBA 会計士の岸井です。勤労感謝の日、(お休みの方は)日々働ける幸せを噛みしめながら、 疲れをいやしたいですね。ところが、そうもいかないのが経営者の皆様。どのように調査したのかはわかりませんが、 経営者の考えごとの約3割が「税金」のことだそうです。多いですね。。。 会計事務所が「何か凄いことのように」節税という言葉を多用していたり、 節税のマニュアル本がたくさ...(続きを読む)
11月の主な税務です。 ご不明な点、LBAでお役立てできることがありましたら、 お気軽にお問い合せ下さい。 ★法人決算★ 9月決算法人の確定申告と納税(期限:11月30日) 3月決算法人の中間申告と納税(期限:11月30日) ☆個人☆ 所得税の予定納税額の減額申請(期限:11月15日) 所得税の予定納税額の納付(第2期分)(期限:11月30日) 個人事業税の納...(続きを読む)
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