会計・経理全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (67ページ目)

今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１４．注記」を取り上げます。   まずは、本文の抜き出しからです。   （１）会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記する。 （２）本要領に拠って計算書類を作成した場合には、その旨を記載する。   決算書は、経営者が、企業の経営成績や財政状態を把握するとと...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１２．外貨建取引等」を取り上げます。   まずは、本文の抜き出しからです。 （１）外貨建取引（外国通貨建で受け払いされる取引）は、当該取引発生時の為替相場による円換算額で計上する。 （２）外貨建金銭債権債務については、取得時の為替相場又は決算時の為替相場による円換算額で計上する。   外貨建取引とは、決済が円以外の外国...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

コンサルタントの福島正伸先生の教えの中に、「自己原因」というものがあります。   何か問題があった場合に、他人のせいにするのではなく、自分自身に真の原因があると考えることです。 他人のせいにすることは簡単ですが、それでは問題の解決には至りません。 問題を自己原因として受け止めることで、改善、成長の機会を得ることになるというものです。   これは財務分析においても同じことが言えます。 ...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「９．繰延資産」を取り上げます。   まずは、本文の抜き出しからです。   （１） 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費は、費用処理するか、繰延資産として資産計上する。 （２）繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。   繰延資産は、対価の支払いが完了し、これに対応するサービス...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「７．経過勘定」を取り上げます。   まずは、本文の抜き出しからです。   （１）前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含めない。 （２）未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映する。   経過勘定は、サービスの提供の期間とそれに対する代金の授受の時点が異なる場合に、その差異を処理する勘定科目です。すなわち、サー...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「５．有価証券」を取り上げます。   まずは、本文の抜き出しからです。   （１）有価証券は、原則として、取得原価で計上する。 （２）売買目的の有価証券を保有する場合は、時価で計上する。 （３）有価証券の評価方法は、総平均法、移動平均法等による。 （４）時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

今日も引き続き「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 　 　今日は「３．金銭債権及び金銭債務」です。 　まずは、本文から。   １．金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 ２．金銭債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、貸借対照表の注記とする。   金銭債権及び金銭債務については、昨日の「２．資産、負債の基本的な会計処理...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

今日から、「中小会計要領」の各論の解説に入っていきます。   まずは、「1．収益、費用の基本的会計処理」からです。   本文を改めて抜き出します。   １． 収益、費用の基本的な会計処理 （１）収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 （２）費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

リーンアカウンティングジャパンでは、経理基盤の強化を打ち出しています。 これは、何も日々細かく経理を頑張りましょうということではありません。 むしろ、取引の集計としての経理業務はなるべく効率化して、出来上がった数字を経営に活かしましょうというのが目指すべきところです。   過去の取引の集計を行う、いわゆる「経理」というのはコストセンターです。 したがって、経理業務は「品質を落とさずに時間...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。   「２．本要領の利用が想定される会社」として、金融商品取引法の規制の適用対象会社及び会社法上の会計監査人設置会社を除く株式会社を想定している。いわゆる上場会社及び上場準備会社は、公認会計士による監査をもとめられるため、いわゆる会計基準に従った会計処理が求められることになり、「中小会計要領」によらない会計処理となるため、当然「中小会...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

  今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。   ８．固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資産（ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等）及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

　今日は「中小会計要領」の各論の本文の抜き出しを記載させていただきます。 　その前に、まずは各論の各項目を抜き出しておきます。 Ⅱ　各論 １．収益、費用の基本的な会計処理 ２．資産、負債の基本的な会計処理 ３．金銭債権及び金銭債務 ４．貸倒損失、貸倒引当金 ５．有価証券 ６．棚卸資産 ７．経過勘定 ８．固定資産 ９．繰延資産 10...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

平成２４年２月に「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」）が公表されています。 中小企業に対しての会計のルールとしては、「中小企業の会計に関する指針」（以下、「中小企業会計指針」）がすでに公表されていましたが、中小企業会計指針については中小企業に適用できるように上場会社の会計のルールを簡易とした会計のルールであったため、実際に広く中小企業において中小企業会計指針が適用さ...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその２として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。   第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。   第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 １ 所得税の最高税率の見直し ２ 金融・証券税制 ３ 住宅税制 ４ 復興支援のための税制上の措置 ５ 租税...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

会社経営にPDCAサイクルを落とし込むためには、業績管理体制を整備していくことが必要となります。 まずは、次年度の利益計画を策定し、全社並びに各部署の予算を策定します。この予算は来期の見込みではなく、来期企業をこういう方向に持っていきたいという目標のもとに導かれた目標数値であるべきです。どういう方向に企業を持っていくかということを明らかにするためにも5か年中期経営計画ということも求め...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

　現状を把握し、経営目標を定め、経営計画を立てましょう。これが今までのこのブログの話の流れです。 　しかし、上記だけでは不十分であり、実際に行動に移し、実績と計画との際の分析を行い、その対策を立てていくことが必要になります。 　すなわち、目標達成に向けての各段階を計画（PLAN） 、実行（DO）、検証（CHECK）、対策（ACTION）のサイクルでとらえていこうとするPDCAサイクルが...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

経営計画を策定するに当たってまず実績数値を把握する必要があります。過去3期分の決算書などから財政状態及び損益の状況について趨勢と現状を確認します。   現状を把握した後では、売上高、人件費、人件費以外の販売費及び管理費、借入金といった個別に経営計画を策定していきます。   最初に、売上高計画を策定します。まずは、現状のまま継続していく場合を想定して、売上高並びに粗利益を予測してみま...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

昨日のブログ「経営理念の重要性」で経営理念やビジョンの重要性について述べさせていただきました。 経営計画はこのうちビジョンや目標を達成するために必要な計画のことをいいます。すなわち、ビジョンを具体的に形にしたものが経営計画です。夢を夢で終わらせないための道具が経営計画であるともいえます。   経営計画は経営方針や長期的なビジョンをまとめあげた「長期経営計画」や企業の進むべき方向性...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

戦略の全体像を把握し、戦略目標間の因果関係を整理し、現場に落とし込む手法として「戦略マップ」があるという話を前回のブログでさせていただきました。 この戦略マップには、「4つの視点」というものがあります。 今回のブログは、この4つの視点について詳細に述べたいと思います。   まず、「4つの視点」とは、財務の視点・顧客の視点・業務プロセスの視点・人材と変革の視点という「４つの視点」をい...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

先週のブログ「現状を把握しよう」を受けての投稿です。 　 　SWOT分析や自計化による自社の財政状態や経営成績の把握により自社の現状を把握することができたのならば、次に自社をどういう方向に道づけるのかという具体的に経営戦略を策定することが必要になります。 経営戦略には、会社の経営理念やビジョンを達成するための道筋であり、会社の経営理念に基づき経営目標を達成するためには、経営戦略が必要とな...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

　自社の現状を把握することが、将来の展望を描くためにも必要である。 そのためには、まず企業にとっては会計情報を適時に把握しておく必要がある。 そのためには、経理事務を会計事務所や記帳代行業者の外部に委託するのではなく自らで行う必要がある。ここから、自計化の必要性が求められてきます。   　ただ、会社の経営資源は、会計だけではありません。そこで、トータル的に会社の現状を把握する...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

あけましておめでとうございます。 明日からの本格的な仕事始めの前にこのブログの更新から始めたいと思います。 「一年の計は元旦にあり。」 この言葉どおり、この一年をいかに過ごそうかと考えるのは元旦にこそあるのかなと思っておりました。 そして、長らく更新できていないこのブログの更新をいかにしてどのタイミングで更新していくのか、事務所やブログの運営方法を含め見直すいい機会に正月こそいい機会だ...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

　誰でも簡単に事業を始めようと思えばできます。 　許認可の必要な事業であればなかなか難しいですが、資金だけあれば儲かるかどうかは別として事業を開始することは出来ます。 　しかし、儲かることが出来なければその事業は続けることが出来ません。 　儲かる、そういう点ではどうしても基礎となる技術は別として営業という点はとわれてくるのでしょう。 　そして、事業を拡大していくためにはお客さんからの信頼があれば、...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 先週末、関東も梅雨入りしましたね。近年の変な天気より、降ると分かっていて降る梅雨の雨の方が対処はしやすいです。でもやはり、さわやかに晴れた空が待ち遠しいですね！ さて、発言する度、検証する度に批判を受けている東電の話題をひとつ。 前置き 東電批判に一つに「高コスト体質」だというものがあります。この問題が起きて有名になった言葉が「総括原価方式」ではない...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

　今年は「うるう年」ですが、７月１日には「うるう秒」の実施も予定されているそうです。 「原子時計」との誤差が0.9秒以上になったときに挿入される「１秒」が「うるう秒」だとか いうそうです。 　７月１日には誰かに心を込めて「ありがとう」を言ってみませんか。 　いつもより長い１秒の最高の使い方だと思います。 http://www.kaikei-oosaka.biz/1/service2.ht...（続きを読む）

小田 和典

（税理士）