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会社設立 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

会社設立 に関する コラム 一覧

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会社設立手続きを学ぶ その15

事業目的はどの範囲まで記載しておくのか? 「事業目的」というのは、会社設立後すぐに開始する事業については必ず記載しておかなければなりません。 でも、将来的な展望として「この事業が軌道に乗ってくれば、次はこのような事業をやってみたい。」という思いもあるかもしれません。 そのような場合は、会社設立後すぐに開始しない事業であったとしても、それを会社設立当初から事業目的に記載することはまったく構...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/12/21 09:29

内閣府認証NPO法人が新規設立できなくなります

来年4月からNPO法人の法律の改正が施行されます。 設立手続きにも関係することとして、大きいのは 「内閣府」が所管庁ではなくなること 今までは、複数の都道府県にまたがって事務所を置くNPO法人は内閣府に設立認証申請をして、設立後の監督も内閣府が担当官庁でした。 4月1日からは事務所が複数ある法人は、主たる事務所がある都道府県が所管庁になります。 「内閣府認証」の...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2011/12/20 18:20

会社設立手続きを学ぶ その14

許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/12/15 16:17

会社設立手続きを学ぶ その13

会社の事業目的を決める際の3つの観点 「事業目的」とは、会社が営もうとする事業の範囲のことで、会社はこの事業目的の範囲内でのみ権利能力を有することになります。 つまり、事業目的に書かれていない事業を勝手にやることは、法令違反として認められないということです。 だから、会社がやろうとしている事業は、必ず事業目的として、定款に記載する必要があります。 では、定款に記載する事業目的の内容や文言...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/12/07 10:14

職人ではなく起業家を目指そう!

今日は、オススメしたいセミナーをご紹介します。   ビジネスが破綻する大半の原因は、 ”ビジネスを始める人の大半が、真の意味での「起業家」ではなく、 起業したい、という熱に浮かれた「職人」として働いているに過ぎない。” という事実にあります。 「職人」によって運営されているビジネスは、ビジネスが働くのではなく、 彼ら自身が毎日働くことによって、成り立っています。 彼らは毎日、自分がや...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/12/01 08:00

会社設立手続きを学ぶ その10

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか?」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか?」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか?」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/11/16 10:34

株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか?選択のポイントその2

会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか?が選択のポイントですと紹介...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/11/12 11:00

株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか?選択のポイントその1

会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。合同会社を以前から知ってましたか?まず、最初にお客様に確認をするのは、お客様が合同会社という存在を会社設立をすることを考える前に知...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/11/09 14:45

IT税理士ネットワークにて活用事例発表会を行いました。

IT税理士ネットワークにて活用事例発表会を行いました。 2011年10月26日(水)グーグル株式会社(六本木ヒルズ森タワー27F)にて弊事務所が入会しているIT税理士ネットワークにて事例発表をさせていただきました。  当日は、過去5年間に渡って弊事務所が導入してきたITツールの活用方法等を会員税理士向けにお話いたしました。  内容をご紹介します。  1.なぜIT化が必要なのか?  時間は誰でも同じ24時間が与えられています。時間を手っ取り早く有...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/11/04 17:57

会社設立手続きを学ぶ その8

前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/11/02 09:56

会社設立時の資本金はいくらがいいのか?

会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか?ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/11/01 18:56

消費税の事業者免税制度について更なる改正が行われるかも

会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。  しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。  ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/10/31 18:56

会社設立手続きを学ぶ その7

商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前(会社名、商品名、キャッチコピーなど)や有名な名前を自分の商号(会社名)として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/10/27 10:03

会社設立手続きを学ぶ その6

商号(会社名)を決める際には、商号のルール以外にも「商標権」と「不正競争防止法」という観点からも注意が必要になります。 今回は、まず“商標権”について説明します。 “商標権”とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。 でも、「商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない」という会社法の...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/10/24 09:46

会社設立手続きを学ぶ その5

前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか? 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か? を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/10/22 09:45

【すべての本が電子化に?】

【すべての本が電子化に?】 こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 今朝の日経新聞に、書籍の電子化「自炊代行」を行っている業者に、作家や大手出版社が。代行サービスは違法という質問書を送っているそうです。 その結果、代行サービスを止めた業者もいるそうですが、ネットで「自炊代行」を検索すると、1冊100円以下で自炊をしてくれる業者が、いっぱいでてきますね。 ところで、この記事で気になったコメントは、楽天の常務執...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/10/17 07:13

中国会社設立について

日本を飛び出して中国で会社設立をして新たなビジネスを展開しようという企業が増えています。 不況といわれている日本よりも現在勢いのある中国でのビジネス立ち上げが魅力的なのでしょう。 これからもしばらくはこの傾向になると思われます。 中国に進出をしている企業は数万社あるといわれています。 いまやこれは大企業だけのビジネスチャンスではなく個人や小規模企業も次々に参加しています。 中国で会社設立をする...(続きを読む

新井 亨
新井 亨
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/07/05 10:49

起業家の心得

先日、ファイナンシャルタイムス(日本の日経新聞のようなもの)を、地下鉄で読んでいると、隣に座っていたアジア人女性が、のぞきこんで、「この人は、イギリスで仕事をしている人?」と、話しかけてきました。   その一面には、アジア女性の大きな写真が掲載されている記事。 アーンストアンドヤング(世界4大会計会社の一つ)による、「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー(今年の起業家)」で、見事、世界ナン...(続きを読む

根本 雅子
根本 雅子
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/06/13 07:01

都道府県税事務所および市区町村役場への提出

会社設立後、各自治体が定める期限内に「事業開始等申告書(法人設立届出書)」を管轄の都道府県税事務所および市区町村役場に提出する必要があります。 (東京23区の場合、区役所への提出は不要。) 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 詳細は各自治体にお尋ねください。(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 17:43

給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払いがある場合や専門家への報酬の支払いがある場合、会社設立後1ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を管轄の税務署に提出する必要があります。(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 17:40

法人設立届出書

会社設立後、2ヶ月以内に法人設立届出書を管轄の税務署に提出する必要があります。 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 ●株主名簿 ●設立時の貸借対照表 ●設立趣意書 ※場合により 詳細は管轄の税務署にお尋ねください。(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 17:32

株式会社の信用力 ~求人編~

個人事業との信用力の違い・・・ これは求人にも影響します。 誰かを雇おうとする場合、求人広告などを出すでしょう。 このとき、個人事業で社会保険が完備されていなかったとしたら果たして募集はあるでしょうか。 おそらく見たひとは不安で申し込まないはずです。 我々の気づかないところで株式会社の信用力というものは効果を発揮しています。(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 13:23

株式会社の信用力 ~取引編~

個人事業と株式会社ではやはり信用力が違います。 株式会社の場合は登記されていますので、存在を確認できますが、個人事業の場合はそのような制度はありません。 個人事業の場合、取り引きを断る会社もあります。 これはあなたがインターネットで何か物を買うときのことを想像すればわかります。 個人事業でやってるお店と株式会社としてやってるお店・・・ まったく同じ条件で物が売られている場合・・・ あな...(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 13:22

消費税と資本金

2年前の売上が1,000万円を超えると消費税の納税をする必要があります。 1,000万円を超えなければ預かった消費税を納める必要はありません。 設立したばかりの会社は2年前には存在していません。 つまりこれは会社を設立した場合、設立から2期分は売上の金額に関係なく消費税を納める必要がないことを意味しています。 ただし、これにはひとつだけ注意点があります。 この適用を受けるのは資本金が1,...(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 13:15

会社設立日と記念日

会社設立日にこだわりを持つお客様は今までにもたくさんいらっしゃいました。 自分の誕生日。結婚記念日。風水で見てもらった日。語呂etc… 中でも一番多いのが大安吉日です。 しかし、注意していただきたい点が1点だけあります。 それは・・・ 会社設立日は役所が開いてる日のみ可能ということです。 会社設立の登記を申請した日が会社の誕生日になります。 つまり役所が開いてる日のみということになり...(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 13:15

法人口座の開設

会社設立手続きが完了したら、銀行口座の開設が可能になります。 口座開設に必要なものとしては主に次のものが挙げられます。 ●会社の登記簿謄本 ●会社の印鑑証明書 ※場合により ●会社の定款 ●会社代表印 ※場合により ●銀行印 詳細は各金融機関にお尋ねください。(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)
公開日時:2011/06/07 17:16

ユニークでわかりやすい経営理念

ユニークでわかりやすい経営理念 20年近く前に読んだ本を中に経営理念について書かれた本があり、今でも印象に残っている経営理念がいくつかあります。いざ、経営理念を設定する、策定するとなると、難しく考え過ぎてしまい、なかなか納得いくものができないという話をよく聞きます。 10年ほど前に知り合った事業経営者は、創業当初に幹部社員全員に経営理念の案を提出させて、半年間議論したという話を聞いたことがあります。その方法の是非はともかく、そ...(続きを読む

福岡 浩
福岡 浩
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/06/05 10:00

会社設立手続きを学ぶ その4

前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。   その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98%もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか1%ぐらいしかないことにも触れました。   近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5%もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6%ほどしかありません。  ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/03/10 16:00

会社設立手続きを学ぶ その3

【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます! 末長くお付き合いのほどを・・・   さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/02/23 15:26

会社設立手続きを学ぶ その2

前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか?」のお話です。   会社には、形態が4つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という4形態です。   法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94%、「合同会社」が約6%、 「合資会社」「合名会社」に至...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
公開日時:2011/02/16 20:00

法定調書

法定調書 法定調書の提出期限は平成23年1月31日です。 1、給与所得の源泉徴収票 2、退職所得の源泉徴収票 3、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 4、不動産の使用料等の支払調書 5、不動産の譲受けの対価の支払調書 6、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 7、法定調書合計表 間違いがないよう、正確な記載がのぞまれます。(続きを読む

大原 利之
大原 利之
(税理士)
公開日時:2011/01/30 17:00

目標の設定とアクションプラン

目標の設定とアクションプラン 明けましておめでとうございます。 毎年正月は新年の目標をたて それを達成するためのアクションプランを クオータリーで立案します。 今年は四つの大きなプロジェクトを骨子とした 活動をしていきます。 昨年の目標を振り返ると「ほぼ達成」しているので 今年も緊張感を維持し、がんばろうと思います。 毎年、初詣は松陰神社(世田谷)にいき松下村塾の移築保存 を見学します。 「書き初め」も毎年します...(続きを読む

荒井 信雄
荒井 信雄
(起業コンサルタント)
公開日時:2011/01/02 16:35

【よくある相談】 合同会社と株式会社の違いは?

最近、弊社に来られるお客様で合同会社に関する質問が多くなってきました。 以前よりも合同会社に対する認知度が上がってきたのかもしれません。 そこで、よくある質問としては合同会社と株式会社は結局は、何が違うのでしょうか?という質問を よく受けます。   一番お客様にとっての違いは、費用面だと思います。   合同会社は、設立時にかかってくる費用は最低10万円(登録免許税と印紙代)で済みます...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/10/19 09:10

LLPの組合員になるには何か要件があるのか/LLPのQ&Aより

LLPの組合員になるには何か要件があるのか/LLPのQ&Aより 経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。   問7.LLPの組合員になるには何か要件があるのか。   答え 1.LLPは、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、個人・法人であれば特に要件を限定していません。 2.なお、法人がLLPの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要がありま...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:43

NPO法人設立で不認証になったら・・・

NPO法人の設立では、内閣府や都道府県庁に設立認証申請をします。 審査次第では「不認証」(つまり、設立できない)という結果になってしまうこともあり得ます。 (私自身は、今まで不認証になったことはありません。無敗です!)   先日、ご自身で設立認証申請をして、残念ながら不認証の通知が来てしまった方から相談がありました。   通知には不認証の理由が記載されているので、その理由を読んで、...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2010/06/09 18:54

【よくある相談】 電子定款とは?

電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。  通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。  電子定款のメリットは、 収入印紙4万円が不要になる!! ということです。  紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/31 16:51

【よくある相談】 定款とは?

定款とは 簡単にいってしまえば会社の憲法に当たります。 以下、法的に定款について説明させていただきます。   社団たる法人の目的,内部組織,活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。会社では,設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は,発起人,社員,設立者等が書面,又は電磁的記録に記録する方法で作成し,書面によるときは発起人らがこれに...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/31 16:49

【よくある相談】 会社設立時の消費税について?

会社を設立しようと考えています。 資本金等により、消費税の納税義務がかわると聞いています。 会社設立時の消費税の取り扱いについてお教え下さい。   設立1期目から消費税の納税義務があるかどうかは、 事業年度の始めの日の資本金の額で決まります。 【1.期首の資本金で1,000万円以上判定】 会社が消費税の納税義務があるかどうかについては、通常、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/28 23:15

【よくある相談】 会社名を英語で登記できますか?

会社名を 「××××Co.,Ltd.」としたいのですが登記できるのでしょうか?   結論からいいますと、英語の会社名は登記できません。   平成14年の商法改正によりローマ字が会社名に使えるようになりましたが、 商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」と必ずいれなければなりません。   会社法において下記の通り定められています。 第六条 会社は、そ...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/28 23:21

税理士に申告を依頼するには

平成18年5月に施行された会社法。 最低資本金制度が廃止、取締役も1人でよいなど 以前より簡単に会社を設立できるため 個人事業から会社組織にされた方や 会社を退職して起業された方も多いと思います。 設立はご自分で、 あるいは、設立だけ行政書士等に依頼。 法人税の申告は、 どこか税理士に依頼しなければと思いつつ、 いつの間にか申告の期限が迫り あわてて税理士を探す。   ここ数年 そのような問...(続きを読む

飯田 幸洋
飯田 幸洋
(税理士)
公開日時:2010/05/27 10:15

【よくある相談】 会社設立時の役員の任期?

<役員の任期について>  新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は2年以内、監査役の任期は4年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長10年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。   では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/27 21:52

【よくある相談】 安く会社を設立するには?

「安くて簡単にできる」ということであれば、「株式会社」よりも「合同会社」のほうがいいでしょう。 設立も目的を問わず、とにかく安くて簡単にできる起業を目指されているのであれば、「LLP」や「合同会社」が適しています。ただし、LLPには法人格がないため、合同会社について説明させて頂きます。   【合同会社の特徴1 設立費用が安い】 設立費用についてですが、「LLP」は登録免許税6万円のみ、...(続きを読む

辛島 政勇
辛島 政勇
(行政書士)
公開日時:2010/05/28 23:04

飲食店の起業

昨年、会社設立の手続きをさせていただいた、D社さん(内装工事・デザイン業)にご紹介いただき、 埼玉県で飲食店を開業される方の会社設立手続と創業融資申請の手続きの打ち合せ。 飲食店を開業するには、会社の設立とは別に、保健所の飲食店営業許可が必要です。 そして、深夜営業でお酒を提供する場合は、さらに警察署に届け出が必要です。 保健所や警察署への申請も行政書士のお仕事。...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2009/11/26 14:41

事業承継税制のための確認申請と認定申請

いつも、ありがとうございます めっきり、秋らしくなってきましたが お元気でしょうか? 今回は、 事業承継税制のための確認申請と認定申請です 株を相続した場合の相続税の 納税猶予を受けるためには、 生きているうちに、 経済産業大臣に対して 確認申請をして、確認を受ける必要があります また、...(続きを読む

中島 成和
中島 成和
(税理士)
公開日時:2009/10/14 11:08

本店所在地の決め方(決定方法)

 本店所在地の決め方(決定方法)についてお話をさせて頂きます。 1 本店所在地とは  本店所在地とは、会社の住所です。  会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、  人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 2 本店所在地の記載に関する決まり  本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。  ...(続きを読む

小竹 広光
小竹 広光
(行政書士)
公開日時:2009/03/27 00:41

現物出資とは

現物出資とは 会社を設立する際、出資(資本金の払込み)が必要ですが、金銭以外のもの(不動産や自動車、パソコンなど)も出資することが出来ます(会社法34条1項)。 この、金銭以外のものによる出資のことを「現物出資(げんぶつしゅっし)」といいます。 極端なことをいえば、手元資金が0円でも資本金1000万円の会社を設立することも可能であるということです。 ※なお、設立後の出資(増...(続きを読む

小竹 広光
小竹 広光
(行政書士)
公開日時:2009/02/13 00:43

会社名(商号)の決め方

会社名(商号)の決め方 その1  1:会社名に使用可能な文字 会社名には法律上の規制が多数あります。 まず、使用可能な文字は 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字小文字どちらも)、および アラビア数字(1 2 3 など)となっています。 また、使える記号は以下の6種類のみです。  &(アンド)  ’ (アポストロフィ)  , (コンマ)  −(ハイフン)  , (ピリオド) ...(続きを読む

小竹 広光
小竹 広光
(行政書士)
公開日時:2009/01/26 13:53

株式会社と合同会社の設立費用

……………………………………………………………………………………………  Q 株式会社と合同会社の設立費用をどっちが安いの? ……………………………………………………………………………………………  A 設立費用の面だけを考えるのであれば、    合同会社の方が安いです。  ● 設立費用には主に以下の3つがあります。        (1)定款に貼る印紙代  (...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2009/01/16 11:57

取締役になれない人

株式会社の取締役には、  誰でもなれるというわけではありません。  能力など、基準はいろいろあると思いますが、  ここでは、会社法に規定する「取締役の資格」について  お話したいと思います。    ----------------------------------------   ○ 取締役の資格 ------------------------------...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2009/01/07 17:37

会社の本店はどこにする?

会社を設立する際に、「本店(本社)をどこにしたら良いか」という相談を受けることがよくあります。 多いのは、事務所を借りてそこを会社の本店にするという方です。 でも、ひとりまたは家族で開業する場合で、お客様が来るような事もない業種だったりすると、自宅で開業・自宅を本店にするという方も、少なからずいらっしゃいます。 もちろん、自宅を本店として会社設立登記をすることは可能です。 ...(続きを読む

熊谷 竜太
熊谷 竜太
(行政書士)
公開日時:2008/12/08 15:11

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