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事業再生と承継・M&A の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

事業再生と承継・M&A に関する コラム 一覧

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事業承継と相続放棄

3　相続放棄 （1）定義 　相続が開始して何もしなければ，相続人は相続財産を承継します（民法921条2号）。もっとも，相続人は，自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお，相続するにしても，相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合（限定承認，民法922条）もあります。 （2）要件 ア　熟慮期間 　相続放棄は，自己のために相続の...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:47
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継と法定相続

第2　法定相続分 1　相続財産 　相続財産とは，被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。 　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継（民法896条本文）しますから，積極財産だけではなく，消極財産（債務）もこれに含まれます。   2　相続分 　相続分とは，数人の相続人がいる場合に，各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は，被相続人が遺言をもって自ら...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:46
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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事業承継と相続財産の共有

第3　相続財産の共有 1　遺産共有の性質 　相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 　この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:46
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い

（ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託することで，長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:44
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  2. 弁護士

事業承継と特別受益

第5　特別受益 1　特別受益概説 　特別受益制度とは，生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に，相続人間の公平のために，相続分算定の際に考慮する制度です（民法903条1項）。具体的には，「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「贈与の価額」を加えたものを相続財産とみなし（みなし相続財産といいます。），この価額に各相続人の法定相続分を乗じ，その算出された価額から「遺贈又は贈与の額」を...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:43
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
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事業承継と寄与分

第6　寄与分 1　寄与分概説 　寄与分とは，被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に，その相続人に対し，法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です（民法904条の2）。 　【事例】において，後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って，会社の発展に大きく貢献したものの，父親と特に雇用契約を締結しておらず，報酬をこれといって受けとっていなかった場合，...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:42
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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事業承継と遺留分

第10　遺留分 1　遺留分の意義・機能 　遺留分とは，被相続人の一定の近親者に留保された相続財産の一定の割合であり，被相続人の処分によって奪うことのできないものをいいます。 　本来，被相続人には自らの財産を自由に処分する権利があります。しかし，相続制度は，遺族の生活保障および潜在的持分の清算という機能を有しているとされます。 　そこで，被相続人の財産処分の自由と相続人の生活保障との調和の観...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:42
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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事業承継と遺留分侵害額の算定方法

【コラム】　遺留分侵害額の算定方法 　遺留分減殺請求は，「遺留分を保全するのに必要な限度で」（民法1031条）行使することができます。そして，「遺留分を保全するのに必要な限度」，すなわち，遺留分侵害額は，各人の遺留分額から当該遺留分権利者が得ていた特別受益額および当該遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合にはその額を控除し，当該遺留分権利者が負担すべき相続債務がある場合には...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:41
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果

10　遺留分減殺請求権行使の効果 　遺留分減殺請求権の法的性質は，形成権であって，その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁，最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁，最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち，遺留分減殺請求権の行使により，遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し，未履行の遺...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:40
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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事業承継と遺産分割（１）

第4　遺産分割 1　遺産共有の暫定性 　相続開始後の遺産の共有は，いわば，暫定的なものであり，相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上，用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は，相続開始の時から5年を超えない期間を定めて，遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が，この分割を禁止する定めがない限り，相続人は，いつ...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:39
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と遺産分割（２）

2　遺産分割の手続 （1）手続の流れ 　まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:38
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法

　代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 　そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:38
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と事実上の相続放棄

3　事実上の相続放棄 　共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 　これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:37
  1. 法人・ビジネス
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事業承継と遺言の無効、取消

5　遺言の無効・取消し 　遺言は要式行為ですから，前述した遺言の方式に従わないものは無効になります。ただし，秘密証書遺言は，その要件を欠いている場合であっても，自筆証書遺言として有効となる余地があります（民法971条）。 　他にも，遺言能力の欠如（民法961条），共同遺言（民法975条），被後見人による後見人等に対する遺言（民法966条1項）は，遺言の無効原因になります。 　詐欺・強迫による...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:36
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  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と遺言執行者

7　遺言執行者 　遺言を作成するだけでは，遺言が守られる保障はありませんから，遺言者は，遺言で遺言執行者を指定しておく（民法1006条）ことが有効です。 　遺言執行者とは，相続発生後，遺言の内容を実現させるため必要な諸手続を行う者です。遺言執行者は相続人の中から指定することも可能ですが，相続人間で利害が対立することも考慮して，法的知識を有し，第三者の立場から遺言の内容を実現することができる弁護...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:35
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事業承継と遺贈

第8　遺贈 1　遺贈の自由とその制限 　遺贈とは，遺言によって自らの財産を無償で他人に与えることをいいます。遺言により行われるものですから，単独行為であり，贈与契約とは異なります。遺贈は，生前に自由に処分できた自己の財産を，遺言という方式で処分するもので，遺留分の規定に反することができないとされます（民法964条）。遺言には撤回の自由が保障されているため（民法1022条，1026条），遺言者は...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:34
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  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と死因贈与

第9　死因贈与 1　死因贈与と遺贈に関する規定の準用 　死因贈与とは，贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり，遺贈者の意思のみで成立するのに 対して，死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし，贈与者の死亡によりその効力が生じる点では，遺贈と共通しているため，死因贈与には，遺贈に関する規定の準用があります（民法55...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:33
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  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と遺留分減殺請求を避ける方法

11　遺留分減殺請求を避ける方法 （1）相当な対価による売買 　まず，相当な対価での売買を行うことにより，後継者に事業用資産や株式等を引き継がせることができれば，相当な対価での売買は遺留分減殺請求の対象になりませんから（民法1039条），遺留分減殺請求を避けることができます。 　もっとも，この方法の場合，後継者に事業承継に必要な経営者の資産を買い取るだけの資金が必要になります。 （2）遺留...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 16:32
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否

【コラム】　相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否 （ⅰ）相続分の指定の対抗要件の要否 　最高裁は，法定相続分を下回る相続分の指定を受けた場合，その相続人 は，指定相続分しか取得しておらず，これを上回る部分については実質的 無権利者であるから，その相続人が法定相続分割合を第三者に譲渡して も，第三者は指定相続分を上回る部分については，権利を取得することが できない...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 15:19
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈

まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 　問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 　判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 14:51
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事業承継と遺言

第7　遺言 1　遺言の機能 　遺言とは，一定の方式で表示された個人の意思に，死後，それに即した法的効果を与える法技術のことをいいます。 　前述した通り，法定相続によった場合，相続財産は，相続人が数人あるときは，共有となり，通常は，相続人間の遺産分割協議で相続財産を分けることになります。その際，相続紛争に発展してしまうこともしばしばあります。そこで，遺言は法定相続に優先しますから，遺言で財産の...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 13:47
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事業承継と遺産分割の具体的方法

（2）遺産分割の具体的方法 　遺産分割の具体的な方法としては，現物分割，換価分割，代償分割，用益権の設定，といったものが考えられます。 ア　現物分割 　現物分割は，相続財産を例えば，土地建物は長男，預金は妻，というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ　換価分割 　換価分割は，相続財産を全部または一部を処分して，その売却代金を各相続人に分配する方法です。...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 13:00
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事業承継と再転相続の際の遺産分割

　例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 　このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 　この点を明らかにした判例が，最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 12:41
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中小企業金融円滑化法

（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 10:13
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少額管財手続

（ⅰ）同時破産手続廃止の問題点 　従来，消費者金融からの借入れによる多重債務者の個人破産事件について，同時破産手続廃止（破産法216条1項）による事件処理が多くなされていました。同時破産手続廃止とは，裁判所が，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに，破産手続開始の決定と同時に，破産手続廃止の決定を行うものです。破産手続は行われませんが，破産手続開始の決...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 09:29
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個人民事再生

　小規模個人再生及び給与所得者等再生は，個人である債務者を対象として，簡易かつ迅速な再生を図ろうとする手続です（民事再生法第13章）。 　小規模個人再生は，将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり，かつ，再生債権の総額が5000万円を超えない個人債務者が対象になります（民事再生法221条1項）。 　給与所得者等再生は，小規模個人再生の適用対象となりうる再生債務者...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 09:22
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中小企業承継事業再生とは

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。   　産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 09:16
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事業再生ＡＤＲ

（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 09:10
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事業承継とは

1　事業承継の意義 　事業承継とは、法律的にみれば、現経営者の有していた法律上の地位（経営権、財産権）を後継者に引き継がせることと定義することができます。 　事業承継の具体的な対策を採らなかった場合、どのようなことになるでしょうか。 まず、相続財産をめぐるトラブルが発生し、会社経営に混乱を来すことが考えられます。すなわち、後継者以外の相続人と後継者との間で、会社財産をめぐって争いが生じ、これ...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 08:36
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事業承継（はじめに）

　我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において中小企業の経営者もその例外ではなく、その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。　　 そして、中小企業の経営者の引退予想年齢は平均67歳であるといわれています（事業承継協議会事業承継ガイドライン検討委員会『事業承継ガイドライン』）。 そこで、多くの中小企業の経営者は10年以内に迫る自らの引退を認識し、事業承継の準備に取り組むべきであることを今、...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 08:32
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法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用

１　破産のメリット 　破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。 　また、破産手続には、否認権の制度（破産法160条以下）が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。 　また、破産手続には、債権確定の制...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:40
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破産手続の概要

1　概説 （1）申立て 　破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です（破産法1条）。 　破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合（支払不能、破産法2条11項）および、法人である債務者（存続中の合名会社および...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:33
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特別清算のメリット、デメリット

１　特別清算のメリット （1）　破産に比べて迅速、会社の信用力が保持できる 　特別清算は、破産に比べて、手続が厳格ではなく、簡易、迅速に会社を清算できるというメリットがあります。 　また、特別清算も破産と同じ清算型の倒産処理手続でありながら、特別清算には比較的「倒産」のイメージが薄いというメリットがあります。 （2）　清算人 　破産の場合は会社の管理処分権限は裁判所の選任する破産管財人に...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:29
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

特別清算

1　概説 （1）申立て 　特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です（会社法510条）。 　特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます（会社法510条）。特別清算開始の申立ては、債権者、清算人...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:22
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会社更生

　会社更生手続は、窮境にある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする手続です（会社更生法1条）。 　会社更生手続は、債務者である株式会社が、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、または弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障をきたすおそれがある場合に申し...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:18
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民事再生のメリットとデメリット

（1）　債権者全員の同意が不要 　民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 　したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2）　手続...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:14
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民事再生

1　概説 （1）申立て 　民事再生手続は、経済的に窮境にある債務者について、債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です（民事再生法1条）。 　民事再生は債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合、または債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができない場合に開始されま...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:11
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産業再生法の特例

　平成19年改正の産業活力再生特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）およびそれを受けた経済産業省令に基づき、法務大臣の認証を受けた一般のADR（Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続）機関のうち、経済産業大臣が事業再生を専門に行う機関として認定したものが行うADRが、いわゆる事業再生ADRと呼ばれるものです。なお、現時点では、認定AD...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:06
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特定調停

1　概説 　特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項）。 　ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるものもしくは...（続きを読む）

村田 英幸
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（弁護士）
公開日時：2012/01/22 07:03
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私的整理ガイドライン

私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 　私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象となりうるのは、以下の要件を備えた企業...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:50
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私的整理

1　概説 　私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 　すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 　 2　私的整理のメリット （1）　費用 　私的整理は、裁判所の関与なくして行う手続でありますから、...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:47
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通常清算

　解散により、会社は、合併と破産開始手続開始決定の場合を除いて、清算手続に入ります（会社法475条1号）。 　まず、解散時点での継続中の事務を完結し、取引関係も完結します。そして、弁済期にある債権を取り立て、金銭以外の財産は換価し、会社の債務を弁済します。その方法は、2か月以上の一定の期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者にこれを催告して、この期間経過後に、申し出た債...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:43
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会社の廃業

第1　廃業 　株式会社は、定款で定めた存続期間の満了（会社法471条1号）、定款で定めた解散事由の発生（会社法471条2号）、株主総会決議（会社法471条3号）、合併（会社法471条4号）、破産手続開始の決定（会社法471条4号）、解散命令・解散判決（会社法471条5号）によって解散します。 　そこで、経営者は、株主総会特別決議で、会社の解散を決定することができます（会社法471条3号、309...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:40
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事業再生・廃業の総論

　会社の現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 　そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者は現経営者と比べて、会社の経営能力や経...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/01/22 06:37
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痛み

民主党の差し出す甘いクッキー「福祉の充実」。 でも本当にこれで良いのだろうか？ 当然のこととして「福祉の充実」には金がかかる。 消費税増税の言い訳、まるで錦の御旗のような言葉。 でも本当にこれで良いのだろうか？ 福祉が充実すれば「老後」や「弱者」は救われる。 しかし、世の中の人口割合が老人と弱者ばかりになったら、 誰が彼らの福祉を担うのだろうか。 笑い事ではない。 これからの人口分布や...（続きを読む）

佐藤 正人
佐藤 正人
（企業再生コンサルタント）
公開日時：2012/01/18 15:09
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２０１２

２００８年のリーマンショックから、３年以上が経過。 この３年という年月だけを考えると かなり昔の出来事のようですが、 このリーマンショックの影響を 自分の事業にまともに受けた人は 未だ解決できない状況の方も多くいらっしゃると思います。 無論、リーマンショックの影響によって 今　現在の 先進国の経済が不安定な状況 ...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/01/08 10:30
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２０１１年度のＭ＆Ａを考察してみる！

  海外企業の買収が活発であり、総額５兆円を超え過去最高となった。   大きな理由としては３つ。 ①日本経済の低迷 　日本においては人口が増えない、高度成長が期待できない 　したがって日本以外の商売地域を開発しなければならない。 ②円高 海外企業が円高の影響で円ベースに換算した企業価値が比較的安い水準となる。 ③資金余剰 日本における永年の低金利政策と リーマンショック後の資...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2011/12/29 13:49
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ユニゾン・キャピタルがＴＯＢ

久しぶりに国内大手ファンドの投資ニュース。   いよいよ国内のファンドも徐々に動きはじめたということでしょう。 リーマンショックの１年ぐらい前からですから この４年ぐらい、大きい投資の動きはなかったですから。   自動車部品メーカー　旭テックを約４００億円で買収。   ２段階のＴＯＢで   １回目は、大株主のＲＨＪＩと東京海上から   ２回目は、一般株主から     ...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2011/12/29 13:22
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武富士再建、迷走してますね。

スポンサーとして決定していた 韓国のＡ＆Ｐファイナンシャルが買収資金を調達できず支援断念。   急遽　Jトラストがスポンサーに選定された。 とはいえＪトラストの資金調達もこれから。   会社更生中のスポンサー選定にあたって、 なぜ資金の裏付けを取らないのか疑問。   最近は、不動産取引でも大型案件になると 資金残高証明を明示することも多くなってきているのに。     時間...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2011/12/29 13:18
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. デューデリジェンス
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

グローバル人材とは、　〜グローバル研修を通じて

 先日、提供させて頂いている「グローバル研修」の体験会をリードしました。 M&Aが増加する中、『グローバル化』　『グローバル人材』という言葉が台頭していますが、皆さんは、ご自分の中で、どのように捉えていらっしゃるでしょうか？   多くの参加者が語学力を第一の壁と考えていらっしゃいました。 確かに、語学のスキルは言葉の文化が違う人のコミュニケーションを可能にすることは、間違い在りません。 ...（続きを読む）

根本 雅子
根本 雅子
（経営コンサルタント）
公開日時：2011/12/15 22:00
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