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事業再生と承継・M&A の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

事業再生と承継・M&A に関する コラム 一覧

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自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務

第3章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式）   第2　株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1　みなし配当課税 　株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:07
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

自社株式を発行会社に譲渡する場合

第3章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1　手続と財源規制 1　手続 　現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 　会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:04
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
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ＭＢＯ、ＥＢＯ

  第3章　MBO（EBO） 　自社の役員や従業員が事業を承継する場合、現経営者やその親族が保有している株式を買取る資力がないことが障害となる場合は少なくありません。このような場合に、MBO（Management Buy-Out）という手法が利用できる場合があります。 　MBO（management buyout）は、経営陣が株式を取得して、支配株主となることです。MBOは経営陣が株式を取得...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:50
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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Ｍ＆Ａの手続ー本契約の締結、履行

6　本契約の締結 　デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 　なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 　上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:47
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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デューディリジェンス

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:43
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  2. 弁護士

M&Ａにおける基本合意書

M＆Aの手続   1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行（いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し）   4　...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:36
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継とＭ＆Ａの手続

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:29
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 　本事件は、退任取締役に対する退職慰労金について、事前の株主総会の決議を経ることなく、取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 08:25
  1. 法人・ビジネス
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取締役の退職慰労金の減額・不支給

　近持、株主総会の決議を経て、内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について、退任取締役相互間の公平を図るため集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例（最判平成22・3・16判タ1323号114頁）が出まし...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 08:20
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、完

本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 これで、本書を読了しました。（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/10 15:34
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法

第2　先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 　事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する　 ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める　 ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう　 といった3つに...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/08 07:03
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株式買取りの調停

株式買取の民事調停 ア　民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 　調停事件は，特別の定がある場合を除いて，相手方の住所，居所，営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:25
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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会社が自己株式を、特定の株主から取得する場合

2　特定の株主からの取得 （1）手続 　株式会社は，授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて，株主総会特別決議によって，特定の株主から自己株式を取得することができます（会社法160条1項，309条2項2号）。 　もっとも，特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは，株主間の公平を害することになります。そこで，株主総会の特別決議では取得の相手方とな...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:18
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  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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会社が自己株式を取得する方法の比較その１（株主との合意）

第3　会社が自己株式を取得する方法の比較その１ 1　株主との合意による取得 （1）手続 　株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには，あらかじめ，株主総会普通決議（授権決議）によって，次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法156条1項）。 （ⅰ）取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数） （ⅱ）株式を取得する...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:16
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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従業員持株会の注意点

第4章　従業員持株会   第3　従業員持株会の注意点 1　実態のない従業員持株会 　従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:08
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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事業承継対策としての従業員持株会

第4章　従業員持株会   第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに 　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 　そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:05
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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従業員持株会とは

第4章　従業員持株会 第1　従業員持株会とは 1　従業員持株制度と従業員持株会 　従業員持株制度とは，会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして，従業員持株制度は，従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから，本来，従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。 　ところが，従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:01
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  2. 弁護士

酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１１

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分（合計30頁）を読みました。 　なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 　その年分の各種所得の金額（事業所得の金...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/05 08:23
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酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１０

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分（合計１６頁）を読みました。 　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 　その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/04 15:40
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、９

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分（合計３１頁）を読みました。 これで、おおむね本書の６割を読み終えました。  　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （事業を廃止した場合の必要経費の特例） 第六十三条 　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/03 08:17
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

・車買取業界の仕組みその４買取店の販売用在庫情報とは？！

車買取専門店と言われる店舗は、たいていグループ内外の自動車入庫車情報をいつでもインターネット検索できるしくみを持っています。 実はこの「車買取店」を活用することでたくさんの特典がついてきます。 では実際には具体的にどのように活用したらいいのでしょうか？ 簡単な方法を御案内しましょう。 （１）インターネットの環境がある方はインターネットで、ない方は電話帳か104の番号案内で車...（続きを読む）

相澤 英宏
相澤 英宏
（経営コンサルタント）
公開日時：2012/10/01 23:32
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

同族会社の事業承継の紛争の裁判例（大阪高判平成元・12・21）

【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 06:06
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業相続
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

中小企業承継円滑化法の合意の効力の消滅事由

6　合意の効力の消滅事由 　いったん合意の効力が認められたとしても，後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり，合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には，特例合意の効力を維持する前提に欠けるため，中小企業承継円滑化法10条は，以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代表者の...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:42
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例

第3　遺留分に関する民法の特例制度 1　株式等についての除外合意と固定合意の概要 　中小企業承継円滑化法により，一定の要件を満たす中小企業の後継者は，先代経営者の推定相続人全員と書面で合意し，所要の手続（経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可）を経て，以下の遺留分に関する民法の特例制度を利用することができます（中小企業承継円滑化法4条1項） （1）除外合意（中小企業承継円滑化法4条1項1号...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:39
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業

2　対象となる中小企業 中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業承継円滑化法2条，施行令，施行規則1条1項）　 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 資本金3億円以下又は従業員300人以下 ※資本金3億円...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:35
  1. 法人・ビジネス
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  3. 事業相続
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  1. 士業・法律
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中小企業承継円滑化法の概要

第2　中小企業承継円滑化法の概要 1　中小企業承継円滑化法の3本柱 　以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し，円滑な事業承継の実現を目的として，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下，「中小企業承継円滑化法」といいます。）が平成20年5月9日に成立しました。また，同法の施行令（政令）と施行規則（省令）も平成20年10月1日から施行されました。ただし，民法の遺留分に関す...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:33
  1. 法人・ビジネス
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  3. 事業承継
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中小企業承継円滑化法の立法趣旨

第3章　中小企業承継円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:29
  1. 法人・ビジネス
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民事再生のメリット、デメリット

2　民事再生のメリット (1)　債権者全員の同意が不要 　民事再生の再生計画案可決の要件は，再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3），債権者全員の同意がなくとも，再生計画の認可，遂行が可能となります。 　したがって，人数や債権額にもよりますが，再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 11:08
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法人の場合の民事再生の予納金基準額（東京地裁　平成22年）

□法人の場合の予納金基準額（東京地方裁判所　平成22年5月18日現在） 負　債　総　額 　　　　　　基　準　額 5千万円未満 200万円 5千万円～1億円未満 300万円 1億円～5億円未満 400万円 5億円～10億円未満 500万円 10億円～50億円未満 600万円 50億円～1...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:42
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民事再生（通常の民事再生）

第1　民事再生 1　概説 （1）申立て 　民事再生手続は，経済的に窮境にある債務者について，債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し，その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です（民事再生法1条）。 　民事再生は①債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合，または②債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することがで...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:40
  1. 法人・ビジネス
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  3. 事業・企業再生全般
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  1. 士業・法律
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特定調停のメリット、デメリット

2　特定調停のメリット (1)　費用 　私的整理の場合と比較した場合，私的整理は，経営者自身で行うことは一般に困難であり，代理人として弁護士を選任する必要がありますが，特定調停は，弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで，その手続を行うことができます。　　　 したがって，弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。 　ただし，...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:37
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業・企業再生戦略
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私的整理のメリット、デメリット

2　私的整理のメリット (1)　費用 　私的整理は，裁判所の関与なくして行う手続でありますから，法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって，費用面において，法的整理よりも優れているといえます。 (2)　柔軟な解決 　私的整理は，債権者との合意により，その手続，内容を決定していくものですから，債権者の合意が得られれば，再建の手続，内容を自由に決定することができます...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:32
  1. 法人・ビジネス
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  3. 事業・企業再生全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:23
  1. 法人・ビジネス
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  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

会社分割において，債務の履行の見込みが必要か

【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 　会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 　この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:19
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 会社分割・企業再編
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

M&Aにおけるエスクロー条項

【コラム】エスクロー条項 　エスクロー（escrow）とは，有効な契約を締結した当事者の合意に基づいて，譲渡人，約束者または債務者が，捺印証書，証券，金銭，株式，その他の文書を中立の第三者に寄託すること，またはこうして寄託された証書等をいいます（田中英夫「BASIC英米法辞典」（東京大学出版会）1995年）。 　エスクロー条項は譲渡代金の後払いを約するものですが，通常の後払いを...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:14
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継とＭ＆Ａ（総論）

第1章　事業承継とＭ＆Ａ 第1　総論 　Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし，少子高齢化社会の...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:12
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継によって引き起こされる問題

第4　事業承継によって引き起こされる問題 　事業承継を行うに当たり，相続をめぐる親族内の問題のみならず，会社内，外においても様々な問題に直面することになります。 　例えば，ワンマン社長として手腕を奮っていた場合には，社長の引退により対外的に会社の信用を落とし，又，社内における経営陣の足並みが揃わなくなり，会社経営が急速に傾くことがあります。 　また，後継者のポストをめぐって役員・従業員間で争...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/29 09:53
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継の方法

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業を廃業せざる...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/29 09:14
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

大阪経営セミナーをはじめよう。

（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/09/08 10:21
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業・企業再生全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

宇宙戦艦ヤマトにも使われるＶスター

先週、荒川区の後継者育成プロジェクト、あすめし会の工場見学で、 メンバー企業である株式会社電光工業の川口工場に行ってきました。 若き3代目、河辺社長はお父様から社長を引き継いだばかりですが、 戦後復興に賭けた祖父の熱き技術者魂を受け継ぐ新進気鋭の経営者です。   電光工業は、知る人ぞ知る名作「Ｖスター」を開発した、 始動器専門メーカーです。 モーターを動かし始める際、どうしても大量の...（続きを読む）

平 仁
平 仁
（税理士）
公開日時：2012/08/31 10:57
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 後継者育成
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 税理士

倒産急増しているようですが、ちょっと待ってください！

倒産急増。 平成25年3月末に期限切れとされる中小企業金融円滑化法。 リーマンショック後の平成21年に施行され、 景気の低迷が長引いているために 延長、延長されてきましたが、もう延長はなさそうです。 金融庁としても、これ以上延長すると 実質の不良債権を急増させてしまう懸念があるからです。 しかし、一気に不良...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/07/21 10:31
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業・企業再生全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

セミナー開催のご報告；"中小企業事業承継の課題と実践的対応"

６月１７日に開催しました、　『中小企業事業承継の課題と実践的対応　～後継者不在時のM&A活用と課題への対応～ 』 を終了しました。     受講者の方、ご出席くださり有難うございました。 お陰様で本セミナー内容について高い評価を頂きました。   今後とも皆様のお役に役立つセミナー開催を出来るよう、日々精進いたします。   『研修・セミナー開催予定』 と　『研修実績一覧（2012年度）』 のページを...（続きを読む）

山本 雅暁
山本 雅暁
（経営コンサルタント）
公開日時：2012/06/18 17:05
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 各種の事業再生と承継・M&A
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

金融再編はこれから！？

大阪市信金と大阪東信金が ２０１３年７月を目処に合併。   この合併により、預金残高は２兆円を超え、   大阪府内１位、全国９位になる。     やはり、２０１３年末に期限を迎える   中小企業金融円滑化法が影響している模様。     やはり、この法律が期限を迎えると   一気に不良債権が表面化する様相なのでしょう。     今回の信金に限らず、信組や普通...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/06/06 11:41
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

不良債権予備軍って？

例の２００９年に施行された「中小企業金融円滑化法」。 これが延長延長ときて、今年度２０１３年３月末には うちきられる予定。 同法においては、返済や財務内容に懸念があっても 経営改善が見込まれるのであれば 正常債権に分類されている。 しかし、現実には繰り返し条件変更をしている 企業があり、同法がなくなると一気に不良債権区分と なってしまう企業を「不良債権予備軍」という...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/06/01 17:37
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  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業・企業再生全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

不良債権予備軍って？

例の２００９年に施行された「中小企業金融円滑化法」。 これが延長延長ときて、今年度２０１３年３月末には うちきられる予定。 同法においては、返済や財務内容に懸念があっても 経営改善が見込まれるのであれば 正常債権に分類されている。 しかし、現実には繰り返し条件変更をしている 企業があり、同法がなくなると一気に不良...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/06/01 17:21
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業・企業再生全般
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  2. 経営コンサルタント

火のないところに煙は、、、ｍｉｘｉ身売りの話

先日、mixiの身売り報道がなされ、 早期に否定されてはいましたが、   この手の話、火のないところに煙は立たない。   ということで、何らかの動きがあることは間違いありません。   ｍｉｘｉや代表者の意向もあれば、これだけの企業　まわりも   Ｍ＆Ａのビジネスチャンスありということで   動いている人も結構いるのでしょう。     １．ｍｉｘｉを売却することに関して ...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/05/16 10:33
  1. 法人・ビジネス
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  3. M&A
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  2. 経営コンサルタント

オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税

【譲渡所得質疑応答　オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）

近江 清秀
近江 清秀
（税理士）
公開日時：2012/05/16 08:00
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  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
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  2. 税理士

ビックカメラの買収とヤマダ電機の買収

  １０日　家電量販店の買収のニュースが２件あった。   １つは、業界５位のビックカメラが ６位のコジマを買収するという。 買収額は百数十億円で、ビックカメラが コジマの株式の過半数を取得する。 ビックカメラの売上は約５０００億円　営業利益９０億円 一方のコジマは売上約４０００億円　営業利益４０億円   合併や持ち株会社化でも良さそうな両社ですが、 トップのヤ...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/05/11 22:53
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
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2代目の不安、1代目の不安～将来型はこうする（１４）

2代目の不安、1代目の不安～将来型はこうする（１４） こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 ＧＷの合間、飯田橋にある事務所周辺は普段より私服の人が多い気がします。大きなホテルもあり、国内外観光客の拠点になっていたりします。それと東京大神宮。素敵な出会いを求めて東京旅行のついでに訪れる人が多いですね!よい御縁がありますように！！ さて、そんな中、ＬＢＡはしっかりと稼働中です！ 歴史のある企業は必ず世代交代の時期がやってきます。いま、そのタイミ...（続きを読む）

岸井 幸生
岸井 幸生
（公認会計士・税理士）
公開日時：2012/05/02 15:54
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 後継者育成
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  1. 士業・法律
  2. 公認会計士

アサヒ、カルピス買収は高い買い物か？

買収額は約１０００億円。   アサヒは買収後　業界３位へ。 カルピスの親会社である味の素は調味料分野のM&A資金活用へ。   足元のアサヒの営業利益が１６５億円。 カルピスの営業利益は４５億円。   カルピスは都内に多額の不動産を所有しているために 買収金額が高くなっているとのこと。     どういった不動産かわかりませんが、 不動産価値を数百億円　見たと...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/05/01 18:12
  1. 法人・ビジネス
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