事業再生と承継・M&A の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務 研修実施日　　2013/7/23 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 村松　謙一　弁護士（東京弁護士会） 岸本　昌吾（中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー） 　中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し，今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。 　円滑化法出口対応として，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業再生の法務と税務/税務研究会出版局 ￥2,310 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、以下を読みました。 ・財務内容改善 ・増資、減資 ・デットエクィティスワップ（DES) ・デットデットスワップ（DDS) M&A ・事業譲渡 ・会社分割 ・第二会社方式 ・会社分割 ・事業譲渡（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

再度のリスケ３点セット。 ・返済条件変更申し入れ書 ・資金繰り表 そして、経営改善計画書 です。 金融庁からは、 「経営改善計画が１年以内に策定できる 見込みがある場合は、不良債権に該当しない。」 とあります。 とはいえ、銀行としては経営改善計画の提出を...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

６、詐害行為取消権を認めない場合の不都合 　詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する（最高裁平成４・２・２７民集４６巻２号１１２頁など）。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。 　しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式（株券）が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集　第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜売り案件＞ １．京都のホテル　大手国内ホテルチェーンに加盟しているホテル ２．京都のホテル　外資系有名ホテルチェーンに加盟しているホテル   投資家さんは、国内・海外どちらでもＯＫ，ファンドもＯＫです。 守秘義務がありますので、ここまでしか書けません。 ご興味があれば、メールでも結構です、ご連絡をいただければと存じます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

第2章　廃業、通常清算 第1　廃業 　株式会社は、定款で定めた存続期間の満了（会社法471条1号）、定款で定めた解散事由の発生（会社法471条2号）、株主総会決議（会社法471条3号）、合併（会社法471条4号）、破産手続開始の決定（会社法471条4号）、解散命令・解散判決（会社法471条5号）によって解散します。 　そこで、経営者は、株主総会特別決議で、会社の解散を決定することができます（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

足元の試算表を見てください。 資産の部で、 営業上　売った代金の未回収分 売掛金や 誰かに貸し付けた貸付金や その他 未収金とか計上されてませんか？ 自社の資金繰りをよくするために 本気で回収しにいきましょう。 中小企業のオーナー社長は 人の...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

よく資金繰り改善策として 「資金の入りを早く、資金の出を遅くせよ。」と　 よく言われたり、本に書かれていたりしますが、 再生局面、資金がショートしそうなときに、 この方法は、そう簡単ではありません。 この策は、最終手段として「再生しなければならない状況」を 理解してくれ、 かつ ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

アメリカの投資会社サーベラスは、 現在西武ＨＤの約３２％の株式を保有してますが ４４％保有を狙いＴＯＢを実施中。 サーベラス幹部の元米副大統領や元米財務長官の方々をはじめ ８人の取締役を選任し取締役の半数以上を確保したい意向。 もともと西武問題解決のため２００６年１０００億円を出資。 ・サーベラスの狙い 無論　「お金」で...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

慌てて法的、自殺を考えないように。 一人で考え込まずに、誰かに相談する方がいいです。 自殺なんてないと思われるかもしれませんが、 真面目な社長ほど、自分を追い込んでしまうことがあるのです。 たかが借金の話。 命と引き換えにする必要はありません。 金融機関によっては、 乱暴なことを言うところ （貸金...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

Ｍ＆Ａと整理解雇   Ｍ＆Ａの手法のうち、合併は複数の会社が１つになります。また、株式交換・株式移転は会社が親子会社の関係になるだけです。株式譲渡は支配株主（オーナー）が株式を譲渡するだけです。 また、事業譲渡についても、事業が譲渡されるだけで、労働者は承継されるとする見解も有力です。 つまり、上記の手法は、いずれも会社の支配権を握る株主が変わるだけで、それ自体、余剰となる従業員の整...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・イオン側 丸紅からの要請で２０％出資していたが、 実際イオン側のメリットはあまりなく、 今回、丸紅株分を取得して役員を派遣、 ダイエーをイオン化する様相。 イオン化できればＰＢ商品の流通、 スケールメリットを活かせる部分も多い。 ２００８年以降　赤字続きのダイエーで、 今回の取引額が格安とはいえないが、 ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

１．鴻海による出資見送り 出資の合意から一年 だいたい　こういった出資の話しで時間がかかるような場合は、 結局　資金が出てこない。 今回も見送り。 資金が出るときというのは、得てして　 スーっと出てくるものです。 ２．銀行からの役員 みずほと三菱東京ＵＦＪから役員がくるという。 ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

「銀行とのコミュニケーションの取り方」 メインバンクのA銀行につなぎ融資を依頼したZ社ですが、断られたばかりか、厳しい意見まで言われてしまいました（前回のコラム参照）。 今回のような事態を招いたのは、 ・いいことばかり伝えていて、悪いことは隠していた ・資金繰り表などの管理資料を普段から提出していない ・相談が遅かった といったことが挙げられますが、会社側からすれば、どれも致し方ないとい...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

「メインバンクとは」 前回に引き続き、今回は「メインバンク」にポイントを絞って話を進めていきます。 （前回のお話をご覧になっていない方は、以下を読み進める前に、こちらをご参照ください） 直接金融（社債や株式のように資金の出し手と受け手が直接的な関係にあるもの）が主流となってきた現在、銀行との間でメインバンクという考え方は流行らないものかもしれません。 しかし、「中小企業白書2011年...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

講座名       金融円滑化法の終了に伴う中小企業支援と弁護士の役割  研修実施日　　2012年12月18日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   ［講師］ 中村 廉平（商工中金組織金融部担当部長，立教大学法学部兼任講師） 髙井 章光弁護士（第二東京弁護士会） 　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「円滑化法」という。）が２０１３年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

パナソニックが買収した三洋電機との重複事業を順次売却していっている。   今般、デジカメ事業をアドバンテッジパートナーズという国内屈指のファンドが買収するという。   ここで、最近はファンド悪のようなことが言われますが、   ファンドの機能として、 売主が売りたいタイミングで売りたい金額で合意すればハッピーですが、 なかなか合意するのは難しいためファンドが間に入って 時間的、金額...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

政府系ファンド産業革新機構と トヨタ、日産、キャノン、パナソニック等 主要取引先８社が１５００億円の増資を引き受ける。 もともと同社はＮＥＣ、三菱電機、日立の出資会社。 つまり国や日本の有力企業の下で再建していくことになる。 同社は省エネ性能を左右するマイコンで 今回出資している自動車会社や電機会社が利用し ３割の...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

 講座名       事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～  研修実施日　　2009年9月15日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   [講師] 瀬戸　英雄　弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会）　 松嶋　英機　弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会）　 野村　智夫　氏（公認会計士・税理士）     ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■劣後ローンとは 劣後ローンとは、債務者から考えると、 通常の金融機関から借り入れている資金より 優先順位が低い（つまり劣後する）借入（ローン）のこと。 メリット ・まず劣後ローン、つまり借入することによって キャッシュが入ってくるため資金繰りが楽になる。 ・劣後ローンは負債であるけれども資本性の意味合いが 強...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

2　従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性 　退職金は，就業規則において，定めをする場合にのみ記載をすればよい事項（労働基準法89条3号の2）とされていることからも明らかな通り，労働条件として必須のものではなく，それを支給するか否か，いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは，任意的恩恵給付であって，賃金とは位置づけられていません。したがって，退職金の支給条件の一内容...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　株式の評価方法の適用判定   第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）