返済リスケジュール・財務改善 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

「売上２割アップで利益が１８倍！」 年商２億円、経常利益１００万円（経常利益率０．５％）のある製造業です。 改革目標は、現状の変動費率５０％（限界利益率５０％）のところを３％（ポイント）ダウンすることと、年間固定費１億円を月額約１００万円コストカットすることです。 毎月のプロジェクトで前月までの経営情報を報告しました。１年後には売上高２．４億円、限界利益１．２７２億円、営業利益１８百万円（経...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

■何故会社は変われないのか？－否定から考える経営者にならないこと。 「どのような会社にも売上高の１０％以上のムダがある」と聞いたことがありますか？これはＧＥなどが活用したとされる「シックスシグマ」というマネジメントツールで言われていることです。 このことは企業ドクターとして２２年にわたり赤字企業を黒字化してきた筆者には十分納得できることです。 何故ならば経常赤字率が１０％程度の会社をいくつも...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 少し前になりますが、6月24日付のニッキン（日本金融通信社）によると、金融庁は、金融検査で、銀行や信用金庫等の資産査定の厳格化に舵を切り始めたそうです。 対象は、中小企業金融円滑化法に基づき貸付条件を変更した先です。 特に、円滑化法を施行した際に、債務者区分を要管理先・破綻懸念先（不良債権）から要注意先（正常債権）に区分を変更した先を抽出し...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

こんにちは、東京港区で会計事務所をしている、公認会計士の 森 滋昭です。 「東京商工リサーチが８日発表した２０１１年上期（１～６月）の倒産件数（負債総額１０００万円以上）によると、６月末までの震災関連倒産は１７３件に」になるそうです。 一方で、「上期の倒産件数は６５２３件と２年連続で前年同期を下回った。」とのこと。 （SankeiBizにより） 震災の影響よる一部倒産が増えているものの、日...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

返済猶予（リスケ）での経営改善・会社再生コンサルタントの銀行対策．com の渕本です。 金融円滑化法を利用して、返済猶予（リスケ）や条件変更が受け易くなっているのですが・・・ 銀行や信金などから、返済猶予（リスケ）や条件変更を断られる理由で、一番多いのが・・・ 「申込み日から３ヶ月を経過して謝絶とみなされたもの」 だそうです。 これは、中小企業や個人事業主、住宅ローンの返済猶予（リスケ）...（続きを読む）

渕本 吉貴

（起業・資金調達・事業再生コンサルタント）

金融円滑化法の１年間の延長が、金融庁からプレスリリースされました。 ・来年３月末に期限を迎える金融円滑化法を１年間延長 ・金融機関の開示・報告資料の大幅な簡素化 ・金融機関による経営再建計画の策定支援等のコンサルティング機能の発揮の促進 という点などに、改善を加えるとしています。 金融円滑化法で返済猶予（リスケ）など条件変更を受ける場合に、実効性のある経営再建計画を作って、実行することが...（続きを読む）

渕本 吉貴

（起業・資金調達・事業再生コンサルタント）

会社の病気を治すホリコンです。 事実、ドクトルが“診療”を行った会社は今まで100社以上に上りますが、その90%以上が、半年から1年以内に売上の約５～10%の収益改善に成功しています。 「まてよ？半年から1年だって？、それなら“8週間”というのはいくらなんでもウソか！？」 といわれるかもしれませんが、それが素人の浅はかさ。 「儲かる会社」を作るのは8週間あれば出来ます。ただ、そこから具体的...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

この不景気下で、納税資金の確保に苦労している経営者も多いと思いますが、では、一体どれくらいの税金の滞納が発生しているのでしょうか。 　国税庁のHPを見ると、多額の税金が滞納されていることがわかります。平成１９年度末時点での滞納税額は約１兆６，１５１億円にも上ります。この約１兆６，１５１億円という数字がどれくらいのものかというと、平成２１年度の国家予算が約８８兆円。そのうち約４６兆円だけが...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）