事業・企業再生全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。 ４月１２日付の日経新聞に、『リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退も検討　スマホ拡大、業務用シフト』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は、以下の通りです。 『リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ￥1,500 Amazon.co.jp 法学教室２０１３年３月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」 倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。 最高裁昭和５７・３・３０は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務 研修実施日　　2013/7/23 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 村松　謙一　弁護士（東京弁護士会） 岸本　昌吾（中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー） 　中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し，今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。 　円滑化法出口対応として，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

負債が過大で、この負債を圧縮してもらわないと 再生できないような場合の方法として考えられるのが この第二会社方式です。 単純な話しでいくと 再生可能な事業、収益の上がっている事業のみを 第二会社　つまり現在の会社と別の会社をつくって 移すという方法です。 会社の事業をＧＯＯＤとＢＡＤに分け、ＧＯＯＤのみを 抜...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

再度のリスケについて、 普段から余程　銀行担当者との意思の疎通ができていない限り 銀行から、もう一度リスケしてはどうですかとは 言っていただけないでしょう。 こちらから先手で、こうしてほしいと 銀行に対して言っていかなければなりません。 そして、必要なもの ・返済条件変更申し入れ書　 そ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

足元の試算表を見てください。 資産の部で、 営業上　売った代金の未回収分 売掛金や 誰かに貸し付けた貸付金や その他 未収金とか計上されてませんか？ 自社の資金繰りをよくするために 本気で回収しにいきましょう。 中小企業のオーナー社長は 人の...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

よく資金繰り改善策として 「資金の入りを早く、資金の出を遅くせよ。」と　 よく言われたり、本に書かれていたりしますが、 再生局面、資金がショートしそうなときに、 この方法は、そう簡単ではありません。 この策は、最終手段として「再生しなければならない状況」を 理解してくれ、 かつ ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

社長・税理士・弁護士のための私的再建の手引き―民事再生をしなくても会社を残せる!/税務経理協会 ￥2,835 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍を読みました。 株式会社の私的再建のために必要な会計、税法を主に、法的な問題について、触れています。 会計、税法については、詳しいため、参考になります。 なお、詐害的な会社分割について、詐害行為取消権を認めた平成２４年最...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国産牛肉　輸入の規制緩和により、 月齢２０ヶ月以下から３０ヶ月以下になる。 これにより輸入価格が下がっている。 そのため、牛丼３社「すき屋」「松屋」「吉野家」期間限定で値下げするという。 消費者としては、安いにこしたことはないであろうという発想だと思うが、 経営者の視点から、次のような問題があると考える。 ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

・イオン側 丸紅からの要請で２０％出資していたが、 実際イオン側のメリットはあまりなく、 今回、丸紅株分を取得して役員を派遣、 ダイエーをイオン化する様相。 イオン化できればＰＢ商品の流通、 スケールメリットを活かせる部分も多い。 ２００８年以降　赤字続きのダイエーで、 今回の取引額が格安とはいえないが、 ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

１．鴻海による出資見送り 出資の合意から一年 だいたい　こういった出資の話しで時間がかかるような場合は、 結局　資金が出てこない。 今回も見送り。 資金が出るときというのは、得てして　 スーっと出てくるものです。 ２．銀行からの役員 みずほと三菱東京ＵＦＪから役員がくるという。 ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

「銀行とのコミュニケーションの取り方」 メインバンクのA銀行につなぎ融資を依頼したZ社ですが、断られたばかりか、厳しい意見まで言われてしまいました（前回のコラム参照）。 今回のような事態を招いたのは、 ・いいことばかり伝えていて、悪いことは隠していた ・資金繰り表などの管理資料を普段から提出していない ・相談が遅かった といったことが挙げられますが、会社側からすれば、どれも致し方ないとい...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

こんにちは。 企業再生の現場で戦ってきた税理士、榎並です。 企業再生とは、経営破綻した会社（又は破綻寸前の会社）にしか関係ない話ではありません。 日常から、しっかりやるべきことをやっておかないと、いつ訪れるとも限りません。 再生現場で何をすべきか？それ以上に、再生に至らないように今から何をしておくべきか？ こういったことを分かりやすくコラムでお伝えしていきたいと思います。 「序章...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

  政府系ファンド産業革新機構と トヨタ、日産、キャノン、パナソニック等 主要取引先８社が１５００億円の増資を引き受ける。   もともと同社はＮＥＣ、三菱電機、日立の出資会社。   つまり国や日本の有力企業の下で再建していくことになる。   同社は省エネ性能を左右するマイコンで   今回出資している自動車会社や電機会社が利用し３割の世界シェアをつという。     しかし...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

■劣後ローンとは 劣後ローンとは、債務者から考えると、 通常の金融機関から借り入れている資金より 優先順位が低い（つまり劣後する）借入（ローン）のこと。 メリット ・まず劣後ローン、つまり借入することによって キャッシュが入ってくるため資金繰りが楽になる。 ・劣後ローンは負債であるけれども資本性の意味合いが 強...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

□法人の場合の予納金基準額（東京地方裁判所　平成22年5月18日現在） 負　債　総　額 　　　　　　基　準　額 5千万円未満 200万円 5千万円～1億円未満 300万円 1億円～5億円未満 400万円 5億円～10億円未満 500万円 10億円～50億円未満 600万円 50億円～1...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　私的整理のメリット (1)　費用 　私的整理は，裁判所の関与なくして行う手続でありますから，法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって，費用面において，法的整理よりも優れているといえます。 (2)　柔軟な解決 　私的整理は，債権者との合意により，その手続，内容を決定していくものですから，債権者の合意が得られれば，再建の手続，内容を自由に決定することができます...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

倒産急増。 平成25年3月末に期限切れとされる中小企業金融円滑化法。 リーマンショック後の平成21年に施行され、 景気の低迷が長引いているために 延長、延長されてきましたが、もう延長はなさそうです。 金融庁としても、これ以上延長すると 実質の不良債権を急増させてしまう懸念があるからです。 しかし、一気に不良...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

例の２００９年に施行された「中小企業金融円滑化法」。 これが延長延長ときて、今年度２０１３年３月末には うちきられる予定。 同法においては、返済や財務内容に懸念があっても 経営改善が見込まれるのであれば 正常債権に分類されている。 しかし、現実には繰り返し条件変更をしている 企業があり、同法がなくなると一気に不良...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

2012年５月１０日 皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ５月１０日付の日経新聞に、『日立12年３月期、純利益3500億円　予想上回る 』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『日立製作所の2012年３月期の連結純利益（米国会計基準）は前の期に比べ５割増の35...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

東和銀行（群馬の第二地銀） ３５０億円の公的資金の注入を受けており 不良債権比率を引き下げが経営課題。 東和の再生子会社 東和フェニックスに オリックスが１０億出資。 そしてオリックスの再生ノウハウを活用し 東和の取引先を再生させる。 例の 中小企業金融円滑化法の期限が １３年３月末になったため それに向け、こういった再生ファンドの動きが出てきたのでしょ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

その名の通り、法の下で再生、整理を行うことです。 主な法的手続きとして 会社更生法や民事再生法があります。 会社更生法は大企業向き 民事再生法は中小企業向き と言われています。 私が現場で感じるメリット、デメリット メリットとしては、 一旦、返済が止められる。 裁判所管轄になるため、債権者も...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

【コラム】　事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○　代表取締役（会社の連帯保証人）の事例 　中小企業の場合、代表取締役、役員またはその親族は、金融機関などに対して、会社の連帯保証人となっていることがほとんどである。 　そこで、会社の再生をするに際しては、代表取締役などの連帯保証人の再生の手法を考える必要がある。 　会社が民事再生手続をとる場合には、役員個人についても同時に民事再生手続を申し立てて、同時進行で民事再生手続を進めて行く手法が通...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

借金を抱えた時の最大の問題点 借金、、、、 約定通り弁済できているときには 問題はないのですが、、、 借金問題。 問題として顕在化したとき つまり、約定通り弁済できなくなったとき、 お金を返すという約束に関しては、 ビジネスがうまくいかなくなると １００％で...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）