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事業再生と承継・M&A全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

事業再生と承継・M&A全般 に関する コラム 一覧

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オリンパス争奪戦。

オリンパスの上場維持が決定。 (上場維持決定については議論しないでおきましょう)   したがって、資本提携者もリスクは少し低減されることになった。   一方、上場維持ということでオリンパス側も   モノが言える立場になった。     しかし、オリンパスとして資本の目減りから単独生き残りは難しいため   どこかと組むしかない。   現在、ソニー、富士フィルム、テルモが手を...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2012/02/05 17:38

破産手続の予納金の基準(東京地方裁判所 平成22年5月現在)

□破産手続の予納金基準額(東京地方裁判所 平成22年5月18日現在) ①同時廃止事件 10,290円 ②管財事件(自己破産申立事件) 法人管財事件 20万円及び法人1件につき12,830円 個人管財事件 20万円及び個人1件につき16,090円 ③管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件) 負債総額 法人 自然人 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/19 17:53

事業承継と役員選任権付種類株式

10 役員選任権付種類株式 (1)概要  当該種類株主総会において取締役又は監査役を選任することを内容とする株式です(会社法108条1項9号)。当該種類株式を発行した場合,当該種類株主総会によらなければ,取締役又は監査役を選任することはできません。公開会社では発行することはできません(会社法108条1項ただし書)。 (2)事業承継との関係  例えば,【事例】の甲が役員選任権付種類株式を保有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 04:51

事業承継とM&A(総論)

第6部 M&A編 第1章 事業承継とM&A 第1 総論  M&Aとは,merger and acquisitionの略称であり,mergerとは合併,acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には,会社そのものを売却し,第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでM&Aといえば,大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しか...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:11

種類株式と事業承継(総論)

第4 種類株式 1 種類株式と事業承継  これまでの中小企業における事業承継対策では,税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが,円滑な事業承継を実現するためには,相続税を滞りなく支払うことのほか,経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで,重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。  種類株式は平成13年の商法改正により導入...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:40

事業承継と債権の共同相続(続)

ウ 賃料債権  共有不動産から生じる賃料債権も各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものとされ,分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は,後にされた遺産分割の影響を受けません(最判平成17・9・8民集59巻7号1931頁)。遺産は,相続人が数人あるときは,相続開始から遺産分割までの間,共同相続人の共有に属するものですから,この間に遺産である不動産を使用管理し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 05:58

事業承継と債務の共同相続

3 債務の共同相続 (1)可分債務  債務は債権を裏から説明したものですから,可分債権と同様に考えられ,金銭債務のような可分債務については,各共同相続人の相続分に応じて分割して帰属することになります(大決昭和5・12・4民集9巻12号1118頁)。 (2)不可分債務  不動産引渡債務のような不可分債務については,共同相続人に不可分的に帰属することになりますから,各共同相続人はその全部につき...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 06:14

事業承継と株式の共同相続

4 その他の共同相続 (1)株式  株式が相続財産に含まれる場合,その株式は,共同相続人間で,その相続分に応じて,当然には分割されません。すなわち,株式はすべて,その相続分に応じて,相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙,長男丙,次男丁の共有となります...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 06:20

引き際は、どんな問題が起きても解決出来る目が黒いうち。

潜在仕事力発見ワークの中川淳一郎です。 引き際を考える。   でも   心配でなかなか引くことが出来ない。   傍で見ていると   アレも 出来ていない コレも 出来ていない ソンな ことやったらこうなるのに アンな ことやったら上手くいかないに決まってる   思わず   口を 出してしまう 手を 出してしまう     分かっているのに   やって見ない...(続きを読む

中川 淳一郎
中川 淳一郎
(経営コンサルタント)
公開日時:2012/02/29 07:00

売れ筋本を共同仕入

売れ筋本を共同仕入 街の小さな書店の悩みの種といえば「話題の売れ筋本を思うように仕入れられないこと」が挙げられます。大型書店では平積みされているベストセラー本それが中小書店にはなかなか回ってきません。その原因は、出版社や取次会社が「売れる可能性のある書店」に優先的に配本しているためです。出版社や取次会社もビジネス「委託販売制」つまり、売れ残った本を一定期間なら同額で出版社に返品できるという慣習があり、経営上、販売実績...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/03/05 10:00

事業承継とM&A(総論)

第1章 事業承継とM&A 第1 総論  M&Aとは,merger and acquisitionの略称であり,mergerとは合併,acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には,会社そのものを売却し,第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでM&Aといえば,大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし,少子高齢化社会の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:12

M&A(合併・事業譲渡・会社分割)と労働契約関係

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して,労働者には2種類の不利益が想定されます。 一つは,労働者が望んでいないにもかかわらず,雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益(以下,「承継される不利益」といいます。)です。具体的には,賃金等が新たな条件になること,退職金の対象期間が短くなること等が考...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:23

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、10

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法64条2項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分(合計16頁)を読みました。  以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) 第六十四条  その年分の各種所得の金額(事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。)の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額(不動産所得又は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/04 15:40

・車買取業界の仕組みその4買取店の販売用在庫情報とは?!

車買取専門店と言われる店舗は、たいていグループ内外の自動車入庫車情報をいつでもインターネット検索できるしくみを持っています。 実はこの「車買取店」を活用することでたくさんの特典がついてきます。 では実際には具体的にどのように活用したらいいのでしょうか? 簡単な方法を御案内しましょう。 (1)インターネットの環境がある方はインターネットで、ない方は電話帳か104の番号案内で車...(続きを読む

相澤 英宏
相澤 英宏
(経営コンサルタント)
公開日時:2012/10/01 23:32

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、9

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法63条に関する「個人事業等の終了」の部分(合計31頁)を読みました。 これで、おおむね本書の6割を読み終えました。   以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   (事業を廃止した場合の必要経費の特例) 第六十三条  居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 08:17

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、11

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法64条2項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分(合計30頁)を読みました。  なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。  以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) 第六十四条  その年分の各種所得の金額(事業所得の金...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/05 08:23

従業員持株会とは

第4章 従業員持株会 第1 従業員持株会とは 1 従業員持株制度と従業員持株会  従業員持株制度とは,会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして,従業員持株制度は,従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから,本来,従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。  ところが,従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/06 16:01

事業承継対策としての従業員持株会

第4章 従業員持株会   第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに  安定した企業経営のためには,後継者及びその他の友好株主に2/3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし,仮に2/3以上の株式を確保できたとしても,敵対する株主から,少数株主権や単独株主権(中でも,前述の株主代表訴訟)を濫用的に行使されるおそれがあります。  そこで,現経営者が株式を全て買い集め...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/06 16:05

事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法

第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法  事業承継の際に,先代社長のブレーン(役員,従業員,従業員兼務役員)と経営方針などで衝突した場合,後継者がとるべき方策としては, ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し,後継者が譲歩する  ②先代社長のブレーンのポジションを変更し(降格など),後継者の社内での発言力を強める  ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう  といった3つに...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/08 07:03

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、完

本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 これで、本書を読了しました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/10 15:34

取締役の退職慰労金の減額・不支給

 近持、株主総会の決議を経て、内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について、退任取締役相互間の公平を図るため集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例(最判平成22・3・16判タ1323号114頁)が出まし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:20

株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最判平成21・12・18判タ1316号132頁)  本事件は、退任取締役に対する退職慰労金について、事前の株主総会の決議を経ることなく、取締役会決議によって定められた内規に従っ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:25

事業承継とM&Aの手続

第2章 M&Aの手続    M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 10:29

デューディリジェンス

第2章 M&Aの手続    M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 10:43

M&Aの手続ー本契約の締結、履行

6 本契約の締結  デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、M&Aを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。  なお、M&Aの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 (1)買収価格(および支払方法)  上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 10:47

MBO、EBO

  第3章 MBO(EBO)  自社の役員や従業員が事業を承継する場合、現経営者やその親族が保有している株式を買取る資力がないことが障害となる場合は少なくありません。このような場合に、MBO(Management Buy-Out)という手法が利用できる場合があります。  MBO(management buyout)は、経営陣が株式を取得して、支配株主となることです。MBOは経営陣が株式を取得...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 10:50

自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務

第3章 株式を発行会社に譲渡する(自己株式)   第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税  株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります(法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号)。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 13:07

事業承継と信託の税金

第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要  制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 13:15

事業承継と株式に関する税金

第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価  相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 13:30

事業承継と株式の評価方法

第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 (1)同族株主かどうか  相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5%未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 13:36

事業承継と相続する自社株式の株価対策

第2 株式の評価方法の適用判定   第5 株価対策 1 株式評価引下げ策  先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 (1) 類似業種比準価額の引下げ  類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 13:39

相続と事業承継

第4章 相続と事業承継  今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。  円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 (ⅰ)株式その他の事業用資産の後継者への集中 (ⅱ)後継者以外の相続人への配慮(遺留分減殺請求の問題)  まず、(ⅰ)については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 13:45

従業員の退職金の減額・不支給

2 従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性  退職金は,就業規則において,定めをする場合にのみ記載をすればよい事項(労働基準法89条3号の2)とされていることからも明らかな通り,労働条件として必須のものではなく,それを支給するか否か,いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは,任意的恩恵給付であって,賃金とは位置づけられていません。したがって,退職金の支給条件の一内容...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 13:50

事業再生研修会(研修)を受講しました。

 講座名       事業再生研修会 ~不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために~  研修実施日  2009年9月15日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 瀬戸 英雄 弁護士(事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会)  松嶋 英機 弁護士(事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会)  野村 智夫 氏(公認会計士・税理士)     ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/18 18:03

買収ファンド側からみる「三洋デジカメ事業買収」

パナソニックが買収した三洋電機との重複事業を順次売却していっている。   今般、デジカメ事業をアドバンテッジパートナーズという国内屈指のファンドが買収するという。   ここで、最近はファンド悪のようなことが言われますが、   ファンドの機能として、 売主が売りたいタイミングで売りたい金額で合意すればハッピーですが、 なかなか合意するのは難しいためファンドが間に入って 時間的、金額...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2012/12/14 11:16

M&Aと整理解雇

M&Aと整理解雇   M&Aの手法のうち、合併は複数の会社が1つになります。また、株式交換・株式移転は会社が親子会社の関係になるだけです。株式譲渡は支配株主(オーナー)が株式を譲渡するだけです。 また、事業譲渡についても、事業が譲渡されるだけで、労働者は承継されるとする見解も有力です。 つまり、上記の手法は、いずれも会社の支配権を握る株主が変わるだけで、それ自体、余剰となる従業員の整...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/31 21:04

「中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き」

「中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き」 中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 文字通り、中小企業のための金融円滑化法出口対応の勉強として、今日から、上記書籍を読み始めました。 今日は、上記書籍のうち、中小企業再生支援協議会、特定調停を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 16:52

みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社

みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社 オーナー社長と後継者のための事業承継入門/東洋経済新報社 ¥1,890 Amazon.co.jp みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社 事業承継を学ぼうとするオーナー社長向けに書かれた本である。読者の対象が法律に詳しくない人向けであるため、弁護士や税理士などにとっては、回りくどい表現もあるが、これから事業承継を学ぼうとする初心者には良いであろう。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 10:54

彦坂浩一ほか『Q&A経営承継円滑化法の徹底解説』ぎょうせい

彦坂浩一ほか『Q&A経営承継円滑化法の徹底解説』ぎょうせい 税理士・弁護士・経営者のためのQ&A 経営承継円滑化法 徹底解説 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 12:55

売却案件 調剤薬局

売り案件情報 1.業種 調剤薬局   2.場所 神奈川県横浜市戸塚区   3.財務情報     売上 5,000万円    債務 ゼロ    電子カルテ完備    処方箋枚数 20枚/日~    診療科 内科   4.その他    設備備品まとめての売却(人なし)    家賃1年分前払い済み    病院との関係良好   すぐに営業可能です。   初めて開設する方に...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/10/06 16:19

経営承継を巡る法的問題とその対処法

1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む

能瀬 敏文
能瀬 敏文
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 15:13

【メディア掲載】実務経営ニュース10月号の一部がご覧頂けます

濱田が参画しております一般社団法人中小企業事業承継協会が、実務経営ニュース10月号に取り上げられました。 後継者紹介、M&Aについての記事の一部が、下記サイトでご覧頂けるようになりました。 http://www.tabisland.ne.jp/jkeiei/news/news_1310a.htm(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2013/12/04 03:02

「経営者保証に関するガイドライン」2月1日から適用開始

経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等の効果が期待されます。 【概要】ガイドラインの概要 経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、 (1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと (2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/01/31 12:33

定員を突破!『事業承継・知的資産経営フォーラム2014』

事業承継アドバイザーの濱田です。   以前当コラムでも取り上げさせて頂きました、今週2月7日(金)開催の 『事業承継・知的資産経営フォーラム2014―隠れた“強み”とその承継 について考える―』(主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構)ですが、 参加申し込みが定員(300名)に達したため、締め切られております。 事業承継へのご関心の高まりが見て取れます。   http://www....(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/02/03 16:24

【ご報告】事業承継イベントに参加してきました

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   2月、3月は事業承継のイベントが多く開催され、私もそれらの幾つかに参加 してきました。   今回のコラムでは、私が参加してきた事業承継イベントについての感想や、 印象に残った内容について取り上げさせて頂きます。   その前に3月25日開催の士業の先生向けのイベントを紹介させてください。 【イベントのご案内】 ━━━━━━━━━━...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/03/18 11:19

【御礼】3月25日『後継者のいない士業事務所の顧客と地盤を引継ぐ方法』

【御礼】3月25日『後継者のいない士業事務所の顧客と地盤を引継ぐ方法』 事業承継アドバイザーの濱田です。   3月25日に士業の先生向けに『後継者のいない士業事務所の顧客 と地盤を引継ぐ方法』というテーマで講演をさせて頂きました。 (主催:一般社団法人中小企業事業承継協会)   昨年の大阪、福岡に続いて3回目のセミナーとなりましたが、これまで 以上に多くの方にご参加頂き、心より感謝しております。   セミナー後も具体的な案件の紹介のリクエストを多く頂...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/03/29 12:00

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【前半】

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   前回のコラム(3月18日号)で、私が2月、3月に参加した事業承継の イベントでは、一部の事業承継の手法についてだけ焦点が当てられて いたとの報告をさせて頂きましたが、今回は改めて事業承継の手法の 全体像について書かせて頂きます。   日頃多くの経営者の方とお話しをさせて頂き感じていることですが、 経営者自身も事業承継に多くの方法があ...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/04/22 12:00

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【後半②】

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【後半②】 こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。    ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』というテーマで、 2回に亘り①親族内承継②従業員等への引継ぎ③経営者の招聘 といった手法を取り上げてきました。   今回は、最後に残った④外部者への譲渡(M&A)について書かせて 頂きます。   中小企業の経営者の方と話しをしていると、会社の外部者への 譲渡(M&A)については知っている...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/05/14 12:08

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】 こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』について書かせて 頂きましたが、私の強い思いから長文となり、3分割となって しまいました。   最後に『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』のまとめとして各手法 の選定の仕方と比較について書かせて頂きます。   先に、会社・経営の引継ぎ方の手法の選択についての私なりの考え を書かせて頂きますと、...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/05/28 11:00

事業承継/知的資産経営フォーラムが開催されます

事業承継アドバイザーの濱田です。 今回は皆様に有用なイベントをご案内させて頂きます。 当社のイベントではございませんが、12月4日(木)にヤクルトホール(東京都港区東新橋)で中小機構による「事業承継/知的資産経営フォーラム」が開催されます。 参加費は無料で、中小企業経営者、個人事業主、後継者、支援機関及び士業等どなたでもご参加いただけるとのことです。 詳しくは、こちらをご覧下さい。http://2...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/11/17 11:00

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