事業再生と承継・M&A全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信
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事業再生と承継・M&A全般 に関する コラム 一覧
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6月26日(金)無料セミナー開催します
6月12日(金)事業承継セミナー【無料】開催致します!!!
6月8日(月)『会社・経営の引継ぎ方入門』セミナー開催します!!!
5月20日(水)事業承継セミナー開催のお知らせ
書籍の監修をさせて頂きました!!!
勉強会の講師を務めさせて頂きました
東京商工会議所「事業承継の実態に関するアンケート調査」を公表
約10名の従業員の雇用を守ることができました
事業承継/知的資産経営フォーラムが開催されます
会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】
会社・経営の引継ぎ方の選択肢【後半②】
創業時の夢や会社の歴史を聞かせてください
会社・経営の引継ぎ方の選択肢【前半】
【御礼】3月25日『後継者のいない士業事務所の顧客と地盤を引継ぐ方法』
【ご報告】事業承継イベントに参加してきました
定員を突破!『事業承継・知的資産経営フォーラム2014』
「経営者保証に関するガイドライン」2月1日から適用開始
【メディア掲載】実務経営ニュース10月号の一部がご覧頂けます
経営承継を巡る法的問題とその対処法
1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』
税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』 事業承継の手法(M&Aなど)、事業承継税制、中小企業経営円滑化法について、解説した本である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
彦坂浩一ほか『Q&A経営承継円滑化法の徹底解説』ぎょうせい
河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社
中小・ベンチャー企業生き残りの切り札 「種類株式プラスα」徹底活用法―経営の可能性を広げる新た.../ダイヤモンド社 ¥2,520 Amazon.co.jp 河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社 著者は司法書士である。中小企業・ベンチャー企業について、事業承継、資金調達、M&Aなどでの種類株式の活用法を記述している。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社
オーナー社長と後継者のための事業承継入門/東洋経済新報社 ¥1,890 Amazon.co.jp みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社 事業承継を学ぼうとするオーナー社長向けに書かれた本である。読者の対象が法律に詳しくない人向けであるため、弁護士や税理士などにとっては、回りくどい表現もあるが、これから事業承継を学ぼうとする初心者には良いであろう。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き」
中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 文字通り、中小企業のための金融円滑化法出口対応の勉強として、今日から、上記書籍を読み始めました。 今日は、上記書籍のうち、中小企業再生支援協議会、特定調停を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実録!企業再生の現場レポート vol.3 ~つなぎ融資のご相談
「つなぎ融資の相談」 1月某日 A銀行にて― 社長 「本日はご相談があってまいりました。」 銀行 「どうしました?」 社長 「単刀直入に申し上げますと、いくつかの案件が流れたりして、ちょっと資金が 寂しい感じになりまして・・・」 銀行 「先日の話では、引き合いも多くて順調だと伺っておりましたが、何か状況の 変化でもありましたか?」 社長 「契約の直前でキャンセルになっ...(続きを読む)
- 榎並 慶浩
- (税理士)
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 (平成十二年五月三十一日法律第百三号) 最終改正:平成一七年七月二六日法律第8七号 (目的) 第1条 この法律は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関し会社法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする。 (労働者等への通知) 第2条 会社(株式会社及び合同会社をいう。)は、会社法第5編第3章 及び...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
買収ファンド側からみる「三洋デジカメ事業買収」
パナソニックが買収した三洋電機との重複事業を順次売却していっている。 今般、デジカメ事業をアドバンテッジパートナーズという国内屈指のファンドが買収するという。 ここで、最近はファンド悪のようなことが言われますが、 ファンドの機能として、 売主が売りたいタイミングで売りたい金額で合意すればハッピーですが、 なかなか合意するのは難しいためファンドが間に入って 時間的、金額...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント/起業家)
事業再生研修会(研修)を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ~不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために~ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士(事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会) 松嶋 英機 弁護士(事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会) 野村 智夫 氏(公認会計士・税理士) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
従業員の退職金の減額・不支給
2 従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性 退職金は,就業規則において,定めをする場合にのみ記載をすればよい事項(労働基準法89条3号の2)とされていることからも明らかな通り,労働条件として必須のものではなく,それを支給するか否か,いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは,任意的恩恵給付であって,賃金とは位置づけられていません。したがって,退職金の支給条件の一内容...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 (1) 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式の評価方法
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 (1)同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5%未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...(続きを読む)
- 村田 英幸
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事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...(続きを読む)
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自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する(自己株式) 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります(法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号)。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...(続きを読む)
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自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する(自己株式) 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項(会社法158条1項)の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...(続きを読む)
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M&Aの手続ー本契約の締結、履行
6 本契約の締結 デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、M&Aを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 なお、M&Aの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 (1)買収価格(および支払方法) 上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...(続きを読む)
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デューディリジェンス
第2章 M&Aの手続 M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む)
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M&Aにおける基本合意書
M&Aの手続 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行(いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し) 4 ...(続きを読む)
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事業承継とM&Aの手続
第2章 M&Aの手続 M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む)
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株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最判平成21・12・18判タ1316号132頁) 本事件は、退任取締役に対する退職慰労金について、事前の株主総会の決議を経ることなく、取締役会決議によって定められた内規に従っ...(続きを読む)
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取締役の退職慰労金の減額・不支給
近持、株主総会の決議を経て、内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について、退任取締役相互間の公平を図るため集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例(最判平成22・3・16判タ1323号114頁)が出まし...(続きを読む)
- 村田 英幸
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酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、完
本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 これで、本書を読了しました。(続きを読む)
- 村田 英幸
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事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に,先代社長のブレーン(役員,従業員,従業員兼務役員)と経営方針などで衝突した場合,後継者がとるべき方策としては, ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し,後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し(降格など),後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...(続きを読む)
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