リスクマネジメント・BCP の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)
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- 戸村 智憲
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リスクマネジメント・BCP に関する コラム 一覧
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メニュー誤表示事件で企業と消費者が考えるべきこと
「見える化」「見せる化」「事実化」
多発する企業不祥事.....なぜ発生する
皆さんこんにちは、 REPsコンサルティングの西野泰広です。 毎日のようにニュースや新聞で取り上げられている企業不祥事について、このコラムでお伝えいたします。 ■初回は不祥事が発生する企業の体質/問題についてお伝えいたします。 不祥事を起こす企業には共通する問題を抱えています。その多くは下記[1]～[5]の視点に当てはまるは ずです。 [1] 利益最優先の企業体質 [2] 危機感の欠如 ...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
多発する企業不祥事.....被害者は消費者
「食材の虚偽表示問題」から見えてくる企業の体質や風土。 有名なホテルやデパートなどで次々と表面化する“メニュー表示と異なる食材”を使用していた問題は、 消費者庁の立ち入り検査やメディアの取材で全容が明らかになってきました。 ≪主な虚偽表示問題≫（優良誤認の疑い） メニュー表示 使用食材 ・芝エビ → ...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
セキュリティセミナーのご紹介
多発する企業不祥事.....優良誤認
「優良誤認」表示の脅威。 前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆ 優良誤認は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第4条第1項第1号 に記述されてい ます。（詳細は当該法をご覧下さい） 景...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
企業の不法行為、被害者救済“法案可決”
特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 この集団訴訟請求の対象は、企業（事業者）の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。 対象となるのは下記の行為です。 [1] 契約上の債務履行の請求 [2] 不当...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（1/3）
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。 前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から 見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た 回避策についてお伝えいたします。 本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度 かを理解しなければリスク管理をしな...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
2013年国内セキュリティソフトウエア市場規模
フランジャ２０１４年１月号
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（2/3）
制度のプロセス理解が“会社を救う” 。 今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』その回避策をお伝えいたします。 重要なのはこの制度を理解することです。理解すれば対応策が見えてきます。 では、もう一度制度の概要を把握してみましょう。 この制度の【対象となる行為】 [1] 契約上の債務の履行の請求 [2] 不当利得に係る請求 [3] 契約上の債務の不履行/不完全履行による損害賠償の...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
企業には脅威！ 消費者には安心！「消費者裁判手続特例法」(3/3)
訴訟回避に最も必要な対策は「品質管理」と「表示管理」。 前回は「少額で多数の消費者に被害を与える事案」がKey Wordであることをお伝え致しましたが、 今回は「消費者裁判手続特例法」及び 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」に対し必要な対策につい てお伝えします。 対策を考えるには、この“集団的消費者被害回復の訴訟制度” がどのような事案に対し適用されているか 「過去の事例や判例」を基に考...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
なぜ、中小企業のパソコンはセキュリティが弱いのか？ その１
パソコンが私達のオフィスに普及し始めて約20年が経過しようとしています。近年ではパソコンの大幅な価格下落により、3万円足らずで、基本的な文章作成、メールなどの業務利用が出来るパソコンが購入出来ることもあり、従業員全員にパソコンを配布している企業も多くなってきました。その反面、パソコンを管理する総務・IT部門の負荷は高くなり、今までパソコンを頻繁に利用していなかった従業員への教育やサポートなどの...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （IT経営コンサルタント）
なぜ、中小企業のパソコンはセキュリティが弱いのか? その2
パソコンのセキュリティポイント
業務で使われているパソコンのセキュティ対策ポイントは大きく分けると次の3つがあります。それは「内部による情報漏洩対策」「外部からの情報漏洩対策」「なりすまし対策」になります。
まずは、「内部による情報漏洩対策」ですが、さらに従業員が「故意に行う情報漏洩」と、「過失による情報漏洩」の2つに分かれます。
従業員が故意に行う情報漏洩は、主に離職時などに行われる顧...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （IT経営コンサルタント）
なぜ、中小企業のパソコンはセキュリティが弱いのか？ その４
利便性と機密性のバランスを取る
これまで、業務利用パソコンにおけるセキュティ対策について説明をしてきましたが、これらの脅威に対して過敏に対応するだけでなく、それらがもたらす利便性についてのバランスを取り、遂行していくことがIT部門ではカバー出来ない総務部門の役割なのではないかと思います。
過去に情報漏洩を起こした企業、あるいは過剰にセキュティ対策をしている企業などでは、情報漏洩を過剰に気にする...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （IT経営コンサルタント）
災害時の指揮官や参謀役（防災リーダー） 11の資質
阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめ、伊豆大島町の土砂災害などの現場を見ていると、被害を大きくするのも小さく抑えるのも、災害現場の指揮官や参謀役となるリーダーの判断に左右されると言っても過言ではありません。 地方自治体でいう市町村に例えれば、市町村長や防災担当ということでしょう。 民間企業であれば、経営者層や参謀役である防災担当者が該当するでしょう。 以前、京都大学防災研究所・巨大災害研究...（続きを読む）
- 松島 康生
- （危機管理／BCP／防災計画コンサルタント）
情報セキュリティ投資の増加傾向は変わらない
企業不祥事は起こるべくして起こっている 2/2
【個別最適よりも全体最適】 誤った「判断/決断」が企業の危機に至るケースが頻発していますが、なぜ起こるかそのロジックに ついてお伝えいたします。ロジックが理解できれば、対応策も見えてきます。 ＊このロジックは大企業や中小企業の経営責任者、団体代表、小規模事業主...なども同じ構図です。 前回は、不祥事に対する正確な「リスク把握」と「リスク評価」がなければ、リスクを低下させることが 出来な...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
TBSテレビ 「あさチャン」 より取材を受けました
【東京都議会本会議でのセクハラヤジ問題】 ６月２４日にTBSテレビ番組である「あさチャン」より、東京都議会本会議中に塩村文夏都議の “晩婚化 に対する都の子育て支援体制について” の質問中に他の都議から 「セクハラ的ヤジ」 を受けた問題に対し、 真相を究明せず早期幕引きを図ろうとする都議会（議会運営委員会）の対応について。 企業のリスクマネジメントの専門家としての視点で “企業であればどの...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
情報漏えいは他人事ではありません
ベネッセコーポレーションお詫び対応に200億円
個人情報についての意識が低すぎる
「説明責任」とは、お詫びをすることではありません！
「企業・団体・個人（公人）」の説明責任 近年『説明責任』と言う言葉を多く見聞きします、特に不祥事が起こった場合の記者会見で マスコミは “説明責任を果たしていない” と「企業・団体・個人（公人）」の責任者を厳しく 追及しますが、はたして不祥事を起こした当事者である責任者は説明責任の意味合いをどれだ け理解し真剣に考えているのか疑問を抱きます。 まず不祥事が起こった場合“謝罪”をしますが、誰...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
個人情報漏洩詐欺に要注意
ベネッセホールディングスの顧客情報漏洩事件の顛末
情報セキュリティSummit 2014のご紹介
業務方法書の記載例は「ひな形」ではない
金融商品取引業者として登録を受けるときに必要となるため登録申請書の添付書類は、主に、「業務方法書」と「人的構成に係る書面」です。 ＜業務方法書＞ 業務方法書とは金融商品取引業者として登録を受けた後の、業務の内容と方法を記載した書面のことです。 金融商品取引業者の読者の中で、「業務方法書を隅から隅まで読んだことがある」という方は、何人くらいいるでしょうか。 私は、職業柄、金融商品取引...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
業務方法書に記載したら遵守義務が発生する
財務局が公表している業務方法書の記載例を見ていきましょう。 ＜部署名の記載＞ 記載例の第6条第2項に、「当該業務（筆者注：第二種金融商品取引業のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあります。 また、第6条第3項には「当該業務（筆者注：投資助言業務のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあり、第4項第2号は「法令等遵守部門は、本店総務部とし、営業担当部門から独立した体制を維...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
登録は「終わりの始まり」の金融商品取引業者
金融商品取引業者（の経営者）の中には、金融商品取引業者として登録を受けたことで、満足しているというか、まるで財務局（金融庁管轄の場合は金融庁）から「お墨付き」をもらったと安心してしまっている方がいます。 この発想は非常に危険です。 多くの許認可は、こう言ってはなんですが、取ってしまえばお仕舞のところがあります。行政書士会に怒られそうですが、私が持っている行政書士という資格も、試験に受かって、行...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
中小企業のためのBCP（事業継続計画）について／大阪
こんにちは。キャッシュフローアドバイザーの本森です。2014年10月29日に『第807回ビジネスフォーラム：中小企業のためのBCP（事業継続計画）セミナー』で講演してきました。お忙しいところご参加いただいた経営者および経営幹部の皆様、誠にありがとうございました。東日本大震災以降、大企業をクライアントとしている中小企業の経営課題のひとつとしてBCP策定と運用（BCP維持・更新活動）がクローズアップさ...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （ファイナンシャルプランナー）
個人情報ガイドライン改正
社長ご存知ですか？マイナンバー制度は会社のリスクです！
社会保障・税番号制度、通称『マイナンバー制度』をご存知ですか？今年10月から通知が始まり、来年1月から施行されます。住民票を有する全ての者に、１人１番号のマイナンバーを付与し、効率的に情報を管理し、個人の情報が同一人の情報である事を確認するために活用されます。
制度3つの期待効果1：行政効率化・・・情報の照会や転記、入力などに要する時間の効率化2：公平公正な社会の実現・・・現在の状況を把握しやす...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （ファイナンシャルプランナー）
シマンテックのノートン製品に不具合発生
日本へのサイバー攻撃関連通信
社長ご存知ですか？マイナンバー制度で講ずべき安全管理措置3
前回に引き続き、マイナンバー制度で企業が講ずべき安全管理措置についてご案内します。 安全管理措置（2） 規定運用の監視 企業は組織的安全管理措置を講じなければならない。 ・事務における責任者の設置 ・事務取扱担当者が取扱規定等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制 取扱規定に基づく運用状況を確認するために、システムログ又は利用実績を記...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （ファイナンシャルプランナー）
私物端末の業務利用が非常に危険な状態
情報セキュリティ対策の調査結果
ITビジネスのリスク対策
中小企業のためのBCP策定実践セミナー（6/11大阪）
あと何年後？東南海地震からあなたは会社や従業員を守れますか？巨大地震に打ち勝ち生き残るための設計書と言われるBCP（事業継続計画）は、大企業や行政機関だけのものではなく、本当は中小企業にこそ必要なのです。財力や人力に限りのある中小企業だからこそ、中核事業をしっかり定義して組織的にBCP策定・運営を行っていかなければならないのです。
今回、リスクコンサルタントとして活動している山本琢二さんが大阪中...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （ファイナンシャルプランナー）
日本年金機構の年金情報漏洩問題
東京商工会議所でも個人情報漏洩
6/11大阪開催！BCP策定実践セミナーのご報告
＜株式会社シンカナビから講演のご報告＞2015年6月11日（木）大阪中小企業投資育成株式会社ビジネスフォーラム『BCP策定実践セミナー』に、お忙しい中ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございます。いずれくる東南海地震から従業員と会社を守るための最低限の備え！それがBCPです。簡単にいつでも策定できそうですが、単なる防災規定とは違うBCP（事業継続計画）を策定するのは容易ではありません。多くの...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （ファイナンシャルプランナー）
山本琢二さんの『中小企業のためのBCP策定実践セミナー』動画
BCP策定支援を得意とするリスクコンサルタントの山本琢二さんが2015/6/11に大阪中小企業投資育成ビジネスフォーラムで開催したセミナー動画をアップしました。大企業や行政機関に比べて人力も財力も劣る中小企業が、自力でBCP策定を進めていくのは現実的に困難です。どのようなところに留意して推進しなくてはならないのか？関西の中小企業へBCP策定サービスを提供している山本琢二さんの分かりやすい解説をぜひ...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （ファイナンシャルプランナー）
スルガ銀行との裁判でIBMの敗訴が確定
「身代金要求型」マルウエアが急増
利用部門のセキュリティ担当者向け試験
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