離婚問題 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (22ページ目)

『子どもは、自分は無捨てられた、里子に出される、別れた親と二度と会えないといった恐ろしい状況を生々しく想像したり、母親が地震で死ぬとか、復讐心に燃えた母親に父親が殺されるなどという不気味な想像をしたりする。』 この年頃の子どもは、喪失感、疎外感、罪悪感、どちらの親につくかという心の葛藤にとりつかれることがある。彼らは、家を出たほうの親（たいていは父親）に二度と会えないのではないかと心から心...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

離婚後の適応状態を６つのパターンに分類して研究したものがあります。 今離婚問題を抱えている方は、離婚後に自分はどのようになるのだろうと不安を感じているものと思います。 これらの中から、自分の目標を定めてそうなるように気持ちをもつことで、少しは不安から解消されるかもしれません。 続きは　離婚後の分類　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

　ご夫婦で共働きの場合でも、離婚時の財産分与では、妻は夫に対して、原則として２分の１を請求できます。 　家庭裁判所の調停でも、夫婦平等の見地からみて、この基準が定着しています。 　一般に、夫は正社員で、妻はパートだというご家庭の場合、夫の給料の方が高いのは当たり前ですが、妻がパートでしか働けないのは、家事・育児をしなければならないからであって、また女性の平均賃金の低さからみても、「妻の方が夫より...（続きを読む）

山本 真吾

（行政書士）

結婚してから、ずっと専業主婦だったという場合でも、原則として夫婦で築いた財産の２分の１がもらえます。 結婚後、夫婦で築いた財産は、その名義が夫、妻のどちらになっていても、その財産を形成することに専業主婦である奥様も貢献しているわけですから、２分の１を請求できます。 これは、民法上に「２分の１」という基準があるわけではありませんが、過去の裁判例から、２分の１の基準は定着しています。 財産分与を...（続きを読む）

山本 真吾

（行政書士）

養育費は、原則として月払いで払います。 例外的に、一括払いでもらえる場合もありますが、養育費を支払う夫からすれば、「まとめて一括で払うと、妻が他のことに使ってしまうかもしれない」という不安が生じますし、子供たちの日々の生活費という意味では、受け取った側（妻）で他の用途に使ってしまわないためにも、また父と子の親子の絆を維持するためにも、月払いが基本となります。 よくあるのは、お子様の名義の口座を...（続きを読む）

山本 真吾

（行政書士）

１．離婚を決意するまえに （1）　幼い子どものいる家庭の場合、一方が外で働いて生活費を稼ぎ、もう一方が家事育児を行うことで、役割分担ができている。これは非常に合理的なのだが、当事者は気付かないことが多い。相手よりも自分が大変なのだと被害妄想的になる。また、出産後の女性は夫のことを嫌いになることが多いが、徐々に気持ちは落ち着いてくるので早まらないこと。 （2）結婚とは、お互いに価値観の違いを乗り...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

お子さんのことについては本当に真剣に考えて下さいね。 親権者以外のことについても決めることはたくさんありますからね。 ところでお子さんは何歳ですか？ 長男が１５歳で下の子が９歳で女の子ですけど…何か関係あるんですか？ もしかすると親権者が別々になる場合もあるということを覚えておいて下さいね。 えっ、何でですか？子供と離れるなんて考えられません。 さっきパート勤めは関係ないって言いましたよね…...（続きを読む）

大矢 哲路

（行政書士）

家裁月報第62巻第4号 離婚請求控訴事件 大阪高　平21.5.26（判） 【別居期間が1年余りの夫婦について婚姻を継続し難い重大な事由があるとされた事例】 控訴人（夫）は、被控訴人（妻）と約18年にわたり大きな波風の立たないまま婚姻生活を送ってきていたが、80歳に達して病気がちとなった控訴人がかつてのような生活力を失って生活費を減じたのと時期を合わせるごとく、被控訴人が、日常生活の上...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

親権者変更申立事件 前橋家　平21.5.13（審） １【中華人民共和国婚姻法36条3項に定める子の撫養に関する人民法院の判決につき，日本の家庭裁判所の審判により代行することの可否】 中華人民共和国婚姻法36条3項に定めるこの撫養に関する人民法院の判決については，日本の家庭裁判所が家事審判法9条1甲乙類4号の審判により代行することができる。 ２【中華人民共和国婚姻法36条3項に基づく撫...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）