年金分割・財産分与 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

「財産分与」は、不動産、株式、預貯金など広い範囲にわたり、夫婦の結婚期間が長い場合には金額が大きくなることがあるので、夫婦いずれにとっても大きな影響を与えます。 「財産分与」は、財産を的確に把握し、その評価をすることから始まります。 不動産の評価のほか、経営者、医療法人の医師などの場合は、所有している株式や出資持分の評価などが必要となります。 また、場合によっては、住宅ローンが残った不動産の...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

合意による場合 夫婦はあらかじめ財産分与の話合いをして離婚と同時に協議を成立させることもできますし、離婚後に財産分与だけ協議することもできます。 当事者が合意に至った場合は、合意した内容に従い財産分与を行います。 調停・審判による場合 財産分与について、話合いができない場合又は話合いがまとまらない場合には、相手方の住所地又は当事者間で合意した家庭裁判所に調停を申し立てることができます。 ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

分与の割合は？ 分与の割合については、実務上、分与の対象となる財産につき、夫婦各自の財産形成、維持への寄与度によって決定します。 すなわち、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まります。 専業主婦の割合については、従来は3割から4割程度に評価されることがありましたが、次第に家事労働を高く評価するようになってきており、近時は専業主婦であっても原則として5割とすることが多くなっています...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

財産分与と不動産     例えば、夫が不動産の単独名義となっている場合には、アンダーローンの場合、売却して、売買代金から諸経費を差し引いて、妻に分与すれば簡潔な処理になります。 不動産を売却しない場合、手持ちの現預金から分与分の金銭を支払えば、解決します。 手持ちの現預金がない場合、夫が銀行から新規のローンを借り入れできれば問題がありません。 しかし、ローンを組めない場合、どうすべか。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　ご夫婦で共働きの場合でも、離婚時の財産分与では、妻は夫に対して、原則として２分の１を請求できます。 　家庭裁判所の調停でも、夫婦平等の見地からみて、この基準が定着しています。 　一般に、夫は正社員で、妻はパートだというご家庭の場合、夫の給料の方が高いのは当たり前ですが、妻がパートでしか働けないのは、家事・育児をしなければならないからであって、また女性の平均賃金の低さからみても、「妻の方が夫より...（続きを読む）

山本 真吾

（行政書士）

結婚してから、ずっと専業主婦だったという場合でも、原則として夫婦で築いた財産の２分の１がもらえます。 結婚後、夫婦で築いた財産は、その名義が夫、妻のどちらになっていても、その財産を形成することに専業主婦である奥様も貢献しているわけですから、２分の１を請求できます。 これは、民法上に「２分の１」という基準があるわけではありませんが、過去の裁判例から、２分の１の基準は定着しています。 財産分与を...（続きを読む）

山本 真吾

（行政書士）