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遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

遺産相続 に関する コラム 一覧

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結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(1)

皆さん、こんにちは。 「結婚にまつわる節税」というシリーズも、今回で4回目となりました。 今回からは、実務上でもよく質問を受ける『小規模宅地等の減額』についてお話していきたいと思います。 この『小規模宅地等の減額』は、前回までの配偶者だけに認められた特例とは違い、配偶者を含めた、被相続人と同居し、又は同一生計で暮らしている家族などが対象となっています。 正しくは「小規模宅地等についての相続...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/08/19 13:00

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの???

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与(所有権移転)した場...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/08/13 08:04

震災特例法での住宅取得資金贈与について

第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例(平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税)と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例(住宅取得の際には親の年齢要件をなくす)のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/11 18:00

【今後どうなる? 税制改正】 変わる! 相続税・贈与税 編 -

【今後どうなる? 税制改正】 変わる! 相続税・贈与税 編 - こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立 し...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/08/15 12:18

結婚にまつわる節税その2~贈与税の配偶者控除

前回のコラムでご案内した通り、婚姻にまつわる節税シリーズとして、今回は生前の節税である「贈与税の配偶者控除」についてお話していきたいと思います。 民法上でもそうであるように、共有財産は相続税法上でも「夫婦の協力なくして築くことができなかった財産」として、例え夫婦のどちらか一方の名義であったとしても、それは「実質的共有財産」として夫婦双方に同等の権利があると認識します。 被相続人と家計を同...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/07/29 10:54

相続税の申告漏れ調査

相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...(続きを読む

宮下 弘章
宮下 弘章
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/07/28 10:08

結婚にまつわる節税その1~はじめに

皆さん、こんにちは。 賃貸住宅フェア2011への出展に加え、各企業の方々よりたくさんのセミナーや講演のご依頼を頂いておりました関係で、すっかり本コラムがご無沙汰になってしまったことをお詫びします。住宅フェアや各種セミナーにはたくさんの方々に足をお運び頂きましたこと、この場を借りて感謝申し上げます。 さて、最新号のフジ総合グループの事務所便り『爽風(そうふう)』のコラム「相続の花道」にて、「婚姻にま...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/07/26 18:00

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!?

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか?」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Aは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Xから残...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/07/16 16:12

モメない相続

モメない相続 税法の改正が宙ぶらりんになっていますが、おそらくは相続時に相続税を試算してみて、ぞっとする金額になる時代が来ると思います(うちの親戚がそうでした) 単純に相続税の課税がシビアになるだけでなく、準備不足の面が大きいと思います。 準備不足によってお金の分割も選択肢の余地がなく、特定の相続人に偏った遺産配分になった結果、争族の火種になる可能性があります。 民法では「法定相続分」「遺留...(続きを読む

新谷 義雄
新谷 義雄
(行政書士)
公開日時:2011/07/16 12:06

震災前(平成23年3月10日以前)に取得した土地の評価特例

今年の路線価が先日公表されました。 全国約36万地点の今年1月1日現在の標準宅地の平均路線価は3年連続の下落となる3.1%のマイナス。 しかし、下落幅は前年分(4.4%下落)と比べると1.3ポイント縮小しており、下げ止まり感が出ています。 一方、東日本大震災により青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の土地等の評価額については、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/07/13 11:07

【法律事務所のコラム:相続の身近なお悩み】第1回

相続のお悩みというのは、意図せずやってくるものです。 身近な相続の悩みに関連する法律知識を紹介したり、トラブル回避の方法についてご紹介するコラムを始めます。 第1回は、「子供がいない夫婦の相続と遺言」をテーマにします。   以下のような例で考えてみましょう。 夫Aさん(75歳)、妻Bさん(67歳)。 2人は結婚して40年になる夫婦ですが、子供はいません。 20年前に買ったAさん名義の...(続きを読む

松野 絵里子
松野 絵里子
(弁護士)
公開日時:2011/07/12 09:45

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる?!

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる?! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします (事例-3)「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」  被相続人Aは、Aの居住の用に供する宅地(X土地)と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/07/10 14:36

相続税路線価図

平成23年度相続税路線価図国税庁HP公開されました。(続きを読む

大原 利之
大原 利之
(税理士)
公開日時:2011/07/03 17:00

相続放棄と限定承認と相続税

相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/07/03 19:50

平成23年度税制改正が可決しました

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のMLでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための  所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記URLで詳細内容を確認することができます http://ww...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/06/26 10:26

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のHPで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/06/12 12:12

相続税の土地評価 その1~ひとつの土地にいくつも時価がある?

相続税の土地評価 その1~ひとつの土地にいくつも時価がある? 相続税は、被相続人の「生涯所得の精算機能」という役割を持っていますから、すべての財産について、被相続人が亡くなった日時点の処分価値、交換価値等を算出しなくてはなりません。預貯金であれば「残高」、上場株式であれば「取引相場」、投資信託であれば「基準価格」、そして、当然、土地については「時価」ということになるのですが、実は、この「時価」がとても曲者なのです。 土地の「時価」と言われても、実際に...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/06/10 18:44

相続人によって、相続税が増える!?~相続税の2割加算の話~

前回、前々回で、相続人になれる人・なれない人、胎児の相続権、相続人不在の場合等についてお話してきました。 被相続人が亡くなった際に「遺言書」があれば誰にでも「相続」や「遺贈」することは可能ですが、実際には、家族以外の遠い親戚や血の繋がりのない人が財産を取得するケースは、あまりありません。 ただ、その「相続人」や「受遺者」が、被相続人の配偶者(夫か妻)か一親等(父母や子ども)でなかった場合には、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/06/10 18:14

まだお腹にいる子の相続権は?相続人不存在なら?

前回のコラムでは、「相続人になれる人、なれない人」というテーマで、被相続人の様々な人間関係を想定して、民法上の相続権の有無についてお話しました。 今回はその続編として、まだ生まれていない直系尊属(子・孫)に関する相続権はどうなるのか、更に、相続人が誰もいない場合にはどうなるのかについてお話したいと思います。   通常、権利義務の主体たりうる地位は出生によって取得されますが、民法第886条第1...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/06/03 11:59

韓国籍の相続登記

韓国籍の相続登記 先日、日本在住で韓国籍のご家族の方の相続登記を行いました。 韓国の従来の戸籍は日本のものと形式が似ており、(そっくりでびっくりしました)理解するのは難しくありません でした。(ただしハングルは読めないので訳文をつての話ですが) しかし、2008年に韓国の戸籍制度は前述した戸籍制度から変更があり(家族関係登録制度といいます) 基本証明、家族 証明等少し記載事項によって現在は分かれています。相...(続きを読む

森田 智夫
森田 智夫
(司法書士)
公開日時:2011/06/02 15:09

和紙×墨のチカラ

大学生の頃は、和紙などに毛筆で「~候」等と記述されている古文書の解読の為に崩し字辞典で調べていました。 和紙に墨で書かれていた文書が現代にまで残っているのは和紙と墨が非常に耐久性が高いんです。 現代でも契約書等の重要な書面は長期に保存する事を前提にするなら、プリンターでインクでの印刷だとすぐにインクが劣化して文字が読めない、ホッチキスで留めた箇所は錆びて、紙面まで汚染し、プリンター用紙は黄色く...(続きを読む

新谷 義雄
新谷 義雄
(行政書士)
公開日時:2011/06/02 19:00

遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え

遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 6月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/05/22 15:58

お宝発見で減額!?~埋蔵文化財包蔵地の評価~

今回は、ちょっと変わった減額要因についてお話をしたいと思います。 それは埋蔵文化財、つまりは地面の下に埋もれたままの文化財(遺跡)のことです。地域によっては近世、近現代のものも対象となることはありますが、原則的に中世頃までの文化財(遺物)は「文化財保護法」により、土木工事等をする際に埋蔵文化財の有無を調べることになります。 埋蔵文化財が高い確率で眠っているだろうと推測される地域のことを「...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/20 17:24

還付実例(2) ~隣のクレーマー~

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/16 10:58

震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました

 震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/05/07 12:37

相続税還付について~払い過ぎた税金を取り戻す話~

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代!?」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に7割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/05/06 17:18

遺言書の配慮

遺留分を侵害されている遺言書が出てきたら、どう思いますか? その理由を知りたいと思いませんか? なぜ、遺言者がそういう内容の遺言書を残したのかを。 取り戻すにしても、 受け入れるにしても、 まずはその意図を知りたいと思うのではないでしょうか。   だから、遺言者は、なるべく理由を書くようにすると良いと思います。 事細かに記載する必要はありません。 相手方に意図が伝わる程度に触れて...(続きを読む

柴崎 角人
柴崎 角人
(行政書士)
公開日時:2011/05/03 12:03

相続税改正の影響のポイント

・基礎控除の引き下げにより相続税が増税となる ・特に2次相続の影響が大きい ・最高税率が50%から55%へ増える ・贈与税は減税となる     税制改正大綱では、相続税の増税と贈与税の減税がセットになっています。   これにより、相続対策として暦年贈与を行う動きが加速傾向にあります。   また、土地持ちの資産家対策として、個人から法人へと資産を移動する動きもあります。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/05/02 11:24

相続税もセカンド・オピニオンの時代!?~その2~

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/29 12:00

相続税の土地評価額の話

「相続税法」によると、ごく一部の財産を除き、財産の価額は「時価」によるものとなっていますが、実は、不動産における「時価」の定義を明確に記した法令等はありません。 様々な判例・裁決等に目を通す限り、将来的には、不動産の「時価」が「鑑定評価額」であると明文化された法令も増えていくものとは考えられますが、その「鑑定評価額」を算出するためには、「不動産鑑定評価基準」というものに則った評価を行う必要があり...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/04/29 12:00

敷引き特約判決

敷引き特約判決 2011年3月24日に敷引特約に関する最高裁判決が出ました。 まずは概要を朝日新聞の記事の抜粋でご覧ください。  賃貸住宅の敷金(保証金)を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項(敷引〈しきびき〉特約)は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は24日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。...(続きを読む

竹内 敬雄
竹内 敬雄
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/04/30 17:31

相続放棄とゼロ財産相続

相続放棄とゼロ財産相続 相続放棄をする人が平成21年には過去最高の156,419件に上っています。 ちなみに相続税を納めた人が約14万人ですから、課税した人より放棄した人の方が多い訳です。 相続放棄は家庭裁判所に申し立てが必要です。 受理されれば、はじめから相続人でなかったことになります。親の借金を背負わなくても良くなります。  間違いやすいのが事実上の相続放棄と言われて相続分皆無証明書と 遺産分割協議書に自分...(続きを読む

竹内 敬雄
竹内 敬雄
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/03 17:26

市街化調整区域(構造的理解)

市街化調整区域(構造的理解) 皆様方が以外と知らない市街化調整区域の実態を出来るだけ分かりやすく書きます。 定義;市街化調整区域とは市街化を抑制する区域で、都市計画法上で、ほぼ対立する概念として市街化区域がありますが、これはおおむね10年以内に市街化を促進する区域であります。  ちなみに都市計画法では都市計画区域内は市街化区域と市街化調整区域と非線引き区域(正式には区域区分が定められていない都市計画区域)があります。  ...(続きを読む

竹内 敬雄
竹内 敬雄
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/03 17:30

道路(特に但し書き道路)

道路(特に但し書き道路) 道路と一口にいっても日本における法律では2通りあります。 道路法上の道路と建築基準法上の道路です。 道路法上の道路とは高速道・一般国道・都道府県道・市町村道の4種類です。 建築基準法上の道路は42条1項1号(道路法上にいう道路) 42条1項2号(都市計画法・土地区画整理法等に基づいて作られた道路:俗に開発道路) 42条1項3号(建築基準法施行時に既にあった道路で現に一般の通行の用に供して...(続きを読む

竹内 敬雄
竹内 敬雄
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/03 17:35

震災特例法の話

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/15 13:00

相続税もセカンド・オピニオンの時代~問われる税理士のモラル~

2月18日にアップした本コラムの「相続税が還付される主な要因(2)」にて、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士が相続税に不慣れである」というお話をさせて頂きました。   医者にも内科や外科、皮膚科、歯科などの専門分野があるように、税理士にもそれぞれ得意分野というものがあって、特に不動産についての深い知識が重要なカギとなる資産税の分野に関しては、町医者と熟練の心臓外科医に匹敵するほどの大き...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/04/15 13:00

お墓は相続税対策に有利!?

平成23年度税制改正案では、基礎控除の引き下げにより、相続税の増税が予定されています。   以前より、相続税対策としていろいろな手法が利用されてきました。   敷地に借金でアパートを建てて、土地の評価額を下げ、さらに借金で課税相続財産そのものを減らすなど。   しかし、はじめから相続税がかからない財産なら何の心配もいりません。   そんな主な財産があります。   ・墓地や墓石、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/04/14 10:53

相続タイムスケジュール (2)~所得税と消費税に関する手続き~

相続タイムスケジュール (2)~所得税と消費税に関する手続き~ 前回のコラムで、相続後に発生する一般的な手続きの流れについてお話しましたが、被相続人が事業を行っていた場合、或いは賃貸物件を所有していた場合には、更にいろいろな手続きが必要になってきます。   まずは被相続人の死を知った日の翌日から1ヶ月以内に、相続人は、被相続人の個人事業を廃業する旨の届け出と、事業を継承する場合には、(相続人自身が事業を行っていた場合を除き)その事業を開業する旨の届け出をし...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/08 18:41

不動産管理会社の3類型

高収益な賃貸マンション等を保有しているオーナーさんは、 所得税も相続税も高くなり、頭を悩ませていることが多いかと思います。 そのようなオーナーさんが税金対策として よく不動産管理会社を利用した節税が用いられます。   不動産管理会社といっても大きく分けて3パターンに分けられます。   1.不動産管理型 管理料を徴収して、マンション等の管理業務を行う   2.不動産借上げ型 マ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/04/07 10:46

18年間で1,500件以上の実績が語る意味

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/04/01 18:52

東北地方太平洋沖地震後の再生計画.6 クレジットカードの紛失

東北地方太平洋沖地震後の再生計画.6 クレジットカードの紛失 前回の通帳等の紛失に共通しますが、まずは電話によりカードの使用を停止する事が大切です。 その後に「紛失盗難届」(会社ごとに名称が違います)を提出します この紛失届を提出する前に使用されたカード代金は名義人負担になってしまいます。この紛失・盗難時に他人に不正使用された金額については盗難保険もありますが、所有者の過失割合により減額される場合がありますので、まずは使用停止の連絡を。 ※スキムング被害...(続きを読む

新谷 義雄
新谷 義雄
(行政書士)
公開日時:2011/04/01 18:00

小規模宅地特例の「主として居住の用」への武富士事件の影響

山岡美樹税理士が書かれた「武富士事件の今後の実務への影響第2回 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が 国税速報6159号(平成23年3月28日発行)に掲載されている。   武富士事件(最高裁平成23年2月18日判決、TAINSコードZ888-1572) については、2月24日に、すでにご紹介させて頂きましたが、 実務に与える影響は、かなり大きなものになりそうです。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/03/31 14:05

広大地評価 ~その3.安易な適用で受ける痛い代償~

広大地評価 ~その3.安易な適用で受ける痛い代償~ 前回までのコラムで、広大地評価の基本について、広大地評価は「実態」を反映してない、理不尽な評価方法であること等をお話しました。   広大地評価を「適用可能」と判断した場合、単純な計算式に地積を当てはめただけで評価額が簡単に算出できるせいもあってか、改正があった平成16年以降の数年間、「面積要件」のみで税理士がやみくもに「広大地評価」を多用した申告書も少なからず見受けられます。 そのため、中に...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/03/25 18:41

相続人に未成年者や判断能力を欠く人がいたら?~特別代理人の話

相続人の中に未成年者がいた場合、未成年者は法律行為ができないため、「遺産分割協議書」に署名できません。 法定相続通り、もしくは遺言書通りに相続を行うのでなければ、法定代理人(親権者)が代わって行うことになりますが、例えば父親が死んで、母親と未成年の子どもともに相続人である場合、母親は子どもの代理人にはなれません。   本来、中立な立場で依頼された業務を行うべき「代理人」が、自己や第三者への利...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/03/25 18:23

遺産分割の4つの方法~その3・「換価分割」と「代償分割」~

前回に引き続き、遺産分割の4つの方法についてのお話です。 今回は、残り2つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   <換価分割> 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/03/18 15:00

広大地評価 ~その2.広大地評価の性質~

広大地評価 ~その2.広大地評価の性質~ 前回のコラムにて、判定は微妙な部分も多いけれど、もし「適用」されるとしたら大きな減額要因になり得る「広大地評価」の要件についてご説明しました。 その要件をすべてクリアしたとしたら、間口、奥行き、形状、道路付け、傾斜の有無等すべて関係なく、以下の単純な算式で評価されてしまいます。 広大地補正率=0.6-0.05×広大地の地積/1,000平方メートル(下限が0.35)   土地の評価額は、「(...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/03/18 15:00

遺産分割の4つの方法~その2・「現物分割」と「共有分割」~

前回のコラムで、遺産分割には4つの方法があることと、その簡単な概要についてお話しました。 今回は、そのうちの2つの分割方法「現物分割」と「共有分割」について、少し掘り下げてご説明したいと思います。   <現物分割> 前回のコラムの復習になりますが、「現物分割」とは「土地」は長男に、「預貯金」は母親に、有価証券は次男に…というように、特定の財産を特定の相続人に分ける方法です。 所有者(所有...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/03/11 11:17

広大地評価 ~その1. 広大地評価とは?~

広大地評価 ~その1. 広大地評価とは?~ 相続税の土地評価額を算出する際に用いられる評価方法に、平成16年に改正された「広大地の評価」というものがあります。 一定の要件を満たしていれば、最大で65%も土地の評価額を軽減できるというものですから、これを適用できるかどうかで、時には数千万円もの評価差を生みだす評価方法です。   その一定の要件を簡単にご説明していくと… (1)周囲の標準的な宅地よりも、著しく大きな土地であること。 首...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/03/11 11:10

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男(元...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/03/06 22:16

遺産分割の4つの方法 ~その1・概要~

被相続人の死後、遺言書がない場合や、遺言書があっても遺言書通りに財産を分けない場合には、被相続人の残した財産を誰がどのように相続するか、相続人同士で話し合いをして分けることになります。そのための相続人全員での話し合いを「遺産分割協議」と言い、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。 遺産分割の方法は、相続人同士で自由に決めることができますが、相続人のうち一人でも欠けていれば無...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/03/04 17:22

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