遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80％減　→　継続 事業非継続 200㎡ 50% 減　→　廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減　→　不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80％減　→　継続 居住用非継続 200㎡ 50％減　→　廃止   平成22年の改正で同居していない相続人（別居親族）に影響が出ています...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続手続きには、税法に基づいて相続税を納めることと、民法にもとづいて親族の間で遺産を分けることがあります。相続税の納税はある程度の遺産がなければ対象となりません。親族の間で遺産を分けるのはどのような場合でも原則的に必要となります。 ①法的に遺産を相続する権利を持つ「法定相続人」を確定する。 亡くなった人が法的に結婚していれば、配偶者は常に法定相続人となります。ただし婚姻届を出さない、いわゆる「...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

（相続の一般的効力） 第八百九十六条 　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。と民法には規定されていますが、被相続人が相続開始時に有していた遺産は、 被相続人の一身に専属するものを除いて全て遺産分割の対象となるわけではありません。 例えば、金銭債権その他の預貯金等は可分債権とされ、遺産分割協議を待つまで...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

【相続税質疑応答編-11　銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？ 】 ＜事例＞ Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今週初め辺りから、春めいた暖かい日が増えてきました。 暦の上では今年の19日が「雨水（うすい）」に当たり、要するに「雪を溶かす雨が降り始める時期」なんだそうです。この「雨水」の頃から、地方によっては「春一番」が吹いたり、ウグイスの声が聞き始めたりするので、昔は「農業耕作の準備を始める」目安となった日なのだとか…。   さて、今回のコラムは趣向を変えて、ちょっと税務の話...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   前回のコラムでは、亡くなられた方の所得税の準確定申告についてお話しました。 今回からは、もうひとつの準確定申告～消費税の申告についてお届けしたいと思います。   本題に入る前に、今回は『導入編』として、まず「消費税」とはどういった税金なのか、その仕組みからお話したいと思います。 「消費税」を簡単に説明するならば、（1）事業者が納めなければならない税金で、（2）...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。   前回の文末に、少し「税理士法第１条」について触れたので、今回はちょっと趣向を変えて、私の失敗談についてお話したいと思います。   私がまだ税理士試験に合格する前のことです。当時の私は、いわゆる一般会計事務所の補助者として働いていました。 一般会計事務所の確定申告の時期は、まさに地獄のような忙しさです。   私は、あるお客様の確定申告の担当者でした。そのお客様...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

＜事例＞ 　被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。 　株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。 　しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   いよいよ12月。 『師走』という響きだけでも、なんとなく慌ただしさを感じますね。   『フジ相続税理士法人』は、名前の示す通り相続税・贈与税といった資産税に特化した事務所です。「相続専門事務所」だと言っても、ぴんと来ない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、一般会計事務所と相続専門事務所の違いについて、今回は『時間』という観点から詳しくお話してみた...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

日々色々なケースの相続のお手続きをお手伝いさせていただいておりますと、どきどき初めてのケースに遭遇します。 非嫡出子の戸籍の記載はどこに．．． 非嫡出子がいる未婚の母Ａさんの相続のため戸籍書類を調査していたときのこと。死亡から出生に遡る除籍・改製原戸籍を全て確認してたのですが「子」の記載が一つもない。 これだけを見ると相続人はゼロです。 非嫡出子は、母については、その認知を待たずに、分娩の事...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏れ等があったことになります。 申告漏れの多い資産ベスト３は、現預金、土地、有価証券です。 最近は特に海外資産や無申告事案に注目して調査が進められています。 相続税の調...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

遺言書書くのはなかなか大変と思う。しかし遺された人に自分の思いを伝えたい。そういう人にはエンディングノ－トがあります。 最近このエンディングノートを活用したセミナーの依頼が多いです。先週の土曜日も実施しましたが、参加者には好評でした。 エンディングノート必要な方は紹介させて頂きますのでご連絡下さい。 今日も相続相談で来社あり、。相続の相談と手続きが絶えない・・・・（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆（シメ）としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格（時価）は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

●相続で均等に分けるのは難しい！？ こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 「ウチは大丈夫！」と思っていても、実際は違うようです。 日本人の資産を大別しますと不動産か現金・有価証券に分かれます。 その内５６％が不動産なんですね。 不動産は分割のしにくい資産。 ・すぐに現金化するのが難しい   ・そのまま分けるのが困難 このような問題...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。   今回のコラムからは、個別相談会等でもよくご質問を受ける相続税の「延納」と「物納」という制度についてお話していきたいと思います。   相続税をはじめとする税金は、納付（申告）期限までに「現金一括払い」が原則ですが、相続税においては、「延納」と「物納」の制度が認められています。   すでにご存知の方も多いと思いますが、「延納」とは税金を分割払いで支払う方法を言い、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

今日は資格の大原でみなし実務講座（科目は相続）です。全国で３ケ所程でみなし実務講座をしていますが、多分一番充実していると思います。テキストはカラーで５０ページ以上ですし、何より実務経験が豊富。特に今回の相続は経験が大切。相続実務は教科書に載っていないことが多いからなおさら実務経験が重要です。多分関西で一番相続手続きをしているＦＰ会社でしょう（現在も６件仕掛中）から、とても充実した講義内容でしょう。...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の世界では、非嫡出子は嫡出子の相続分の半分となっています。 しかし、先日大阪高裁において、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化してきたこともあり、「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、非嫡出子に同等の相続を認める決定をしました。 これにより、『争族』もさらに増えそうな気がします。 もめない相続を生前から行っていくことはますます重要になってきました。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんにちは。 さて、5回に分けてお送りしてきました「小規模宅地等の減額」もいよいよ大詰めです。 前回までのコラムでこの特例の概略や内容についてお話してきましたので、今回は、実際の業務を通して、よく問題となるいくつかの項目についてお話したいと思います。 １）別居家族は一切適用不可能？ 核家族が進む昨今、ご両親ともに健在ならば、父親と母親が同居し、子どもは別居・別生計で生活...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。   本コラムの過去3回にわたって、『小規模宅地等の減額』特例の「適用要件」や「適用面積」、その減額の「割合」等、ひと通りの「概略」についてお話してきました。   実際には、不動産の「所有形態」は様々、「使用状況」も様々、家族の生活スタイルも様々ですので、この適用要件にぴったりと合致するモデルケースのような例ばかりではありません。 しかも、平成22年に一部改正されたこ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第三回目です。第一回、第二回では「小規模宅地等の減額」が適用される土地（宅地）の「一定の要件」についてご説明してきました。   今回は、「小規模宅地等の減額」の「『一定の要件に該当する土地（宅地）』が『一定の面積』まで『一定の割引』で計算された金額が控除される」という規定の、「一定の面積」と「一定の割引」の部分について話を進めたいと思います...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続税対策の王道として、生前贈与がよく利用されます。 贈与税は支払っても、トータルとしての税金の支払いが少なくなる点と、『争続』にならない点も注目されています。 実際にどれくらい節税メリットがあるのでしょうか。 （具体例） 相続財産5億円（基礎控除後） （１）生前贈与をしない場合 相続税　約2億円 （２）毎年310万円を5人に20年間生...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先日、友人から相談がありました。 彼女は、お父さんが既に亡くなっており、母親の実家に母親と自分と旦那さんと子供たちで住んでいます。 そして、彼女には、結婚をして家を出ているお兄さんが１人います。 そうした環境の中、お母さんが脳卒中で倒れました。 幸い一命は取り留めたのですが、身体を動かすことも目を開けることもできません。 こちらの話に対して頷くことさえもできなくなってしまいました。 ただ、話を...（続きを読む）

平野 秀昭

（不動産コンサルタント）